日本共産党の小池晃書記局長は１２月１７日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「トップセールス」でやると豪語してきた安倍晋三首相の責任は重大だと批判しました。

　小池氏は、日本の原発輸出計画は、米国、台湾、ベトナム、リトアニア、トルコ、インドと今回の英国でそれぞれ断念や保留に追い込まれており、「すべて暗礁に乗り上げている」と強調。東京電力福島第１原発事故などで原発の安全性が破綻し、安全対策の高コストが明らかになったことがその原因だとして、「まさに首相みずからがトップセールスでやってきたことが破綻したということになる」と指摘しました。

　その上で、「安全性への疑問符と高コストが各国の原発計画断念の理由なのに、日本政府はいまだに国内で“原発はコストがかからない”と言い募って、原発政策を推進している。あまりにも世界の流れに逆行するようなやり方だ」と強調。「原発政策を転換し、原発ゼロへいよいよ踏み出すべきだと求めていきたい」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月18日より転載）