共産党「再生エネに転換」 原発輸出の総崩れなど安倍政権の原発推進路線はさまざまな面で破綻に陥っています。統一地方選とそれに続く参院選挙で安倍政権と自民・公明に審判を下し、再稼働を許さず原発ゼロへの道を切り開くことがいよ
２０１９統一地方選 原発ゼロの日本へ・・安倍政権の推進路線は破綻
しんぶん赤旗
福島に生きる いわき市民訴訟原告 佐藤明美さん（６１）・・「子どもの現実知って」
「ふるさとを失った子どもたちの気持ちを受け止めてほしい」。佐藤明美さん（６１）は、国と東京電力を相手に福島第１原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）の原告です。 ■小学
東電 東通村に寄付検討・・賠償渋る一方、原発新設「全力」
福島第１原発事故の賠償などのため国費投入をうけた東京電力ホールディングスが、青森県東通（ひがしどおり）村に寄付を検討していることが３月２９日、分かりました。東電は、福島県の住民らが申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ
抗議７年「これからも」・・反原連 官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は３月２９日、首相官邸前抗議を行いました。同抗議はこの日、開始から７年を迎えました。３５０人（主催者発表）が参加し、「原発やめろ、安倍やめろ」「再稼働反対」の声をあげました。 反原連のミサオ
原発再稼働ストップ、「本気の共闘」実現を・・新潟 小池書記局長訴え
「市民と野党の共闘のシンボル」の新潟県で第一声をあげた小池氏は、新潟市西区、東区の街頭２カ所で、県議選と同市議選で現有議席の絶対確保、さらなる前進を熱く訴えました。暮らし最優先の県・市政とともに、消費税増税の中止、国民
東電は真摯に謝罪せよ 原発事故 真の損害賠償を・・
東京電力福島第１原発事故をめぐる被害者訴訟判決の報告集会が３月２８日、国会内で開かれ、２２５人が参加しました。主催は原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発被害弁護団全国連絡会、原発被害者訴訟全国支援ネットワーク。 集会
原発ゼロ 意思表示続ける・・反原連 官邸前抗議７年
原発ゼロを求める金曜官邸前抗議が３月２９日、開始から丸７年を迎え、８年目に入ります。首都圏反原発連合（反原連）が２０１２年に呼びかけ、最大で２０万人が参加した同抗議。呼応する行動は全国に広がり、全国各地で毎週「日本のど
佐賀県議選 唐津市・東松浦郡区 井上候補奮闘・・原発ゼロへ議席渡さぬ
佐賀県議選の唐津市・東松浦郡区（定数６）で、再選をめざす日本共産党の井上ゆうすけ県議は、九州電力玄海原発が立地する地域から原発ストップを一貫して訴える唯一の議席を守り抜くため、全力を尽くしています。 選挙は、自民４人
原発事故 国断罪６度目・・愛媛避難者訴訟 津波予見できた
松山地裁 東京電力福島第１原発事故で福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が国と東電に計約１億４千万円の損害賠償を求めた愛媛訴訟の判決が３月２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）でありました。久保井裁判長は、巨大津波を
原発は破綻のエネルギー源・・カトリック正義と平和協議会会長 事故８年で談話
日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教はこのほど、東京電力福島第１原発事故から８年がたったことについての談話を発表しました。 「原発事故の結果が人々を痛めつける状況は、ますます深刻に進行しているようです」と
愛媛避難訴訟あす判決・・松山地裁 国・東電の責任問う
東京電力福島第１原発事故で福島県から愛媛県に避難した住民が東電と国に対して約１億４０００万円の損害賠償を求めた「愛媛訴訟」の判決が３月２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）であります。全国で約３０ある同様の集団訴訟の一審
原発のない福島を・・県民大集会「一緒につくろう」
東日本大震災・原発事故が発生した２０１１年から、「原発のない福島を！」と毎年行われている県民大集会が３月１６日、福島市で開かれました。第２会場も設け、約１７００人が参加。東京電力福島第２原発の全基廃炉などを求めるアピー
沖縄・辺野古新基地予定地の西側・・豊原地区に活断層の痕跡／立石・新潟大名誉教授が調査
太平洋にせりだした沖縄県名護市辺野古崎西側の対岸、半円形の台地の一角。集落を見下ろす先人たちが眠る墓地・聖地のある小高い丘の側面に、県民の強固な反対の民意を無視して政府が強行する、辺野古米軍新基地建設の実現性を大きく左
女川再稼働問う投票条例案否決に県民が怒り・・自公が反対 宮城県議会
東北電力女川原子力発電所（石巻市・女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案が３月１５日、宮城県議会本会議で採決され、自民・公明会派が反対し、賛成２１、反対３５で否決されました。日本共産党、みやぎ県民の声、社民党、無所
立ち上がった記者たち 官邸前行動・・官邸の言論弾圧に抗議 訴え
首相官邸の記者弾圧に対し日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が３月１４日に行った官邸前抗議行動には、ジャーナリストと、連帯する市民ら約６００人が集い、各メディアの現役記者が次々にスピーチしました。発言の要旨を紹介しま
原発ゼロ法案審議を・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は３月１５日、首相官邸前抗議を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党が「原発ゼロ基本法案」を提出してから１年。一度も審議されないままです。参加者は「原発ゼロ（法案）を審議しろ」と声
東電の東海第２原発支援・・やるべきは賠償と廃炉 笠井議員／衆院経産委
日本共産党の笠井亮衆院議員は３月１５日の経済産業委員会で、東京電力が、日本原電東海第２原発（茨城県）の再稼働に向けた工事費用について資金的支援を約束していることに対する国の姿勢を追及しました。 笠井氏は、これまで１７
原発事故 国責任否定・・千葉地裁 避難者訴訟２件目
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した６世帯１９人が国と東電に計約２億４７００万円の損害賠償を求めた福島原発千葉訴訟第２陣の判決が３月１４日、千葉地裁でありました。高瀬順久裁判長は国の責任について、東電に
遠い廃炉 課題山積・・福島第１原発事故８年
東京電力・福島第１原発事故の発生から８年―。２号機内部に投入した調査機器が、溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物に初めて直接触れて性状を探りました。廃炉へ責任を負う東電と国は「廃炉完了まで３０～４０年」と工程表を描き
東日本大震災・福島原発事故８年 被災地から（６）・・全ての支援が切られる 区域外避難者
３月末で東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示区域外から避難している住民（“自主避難者”）にわずかに残されていた、国家公務員宿舎への入居と民間住宅への家賃補助が打ち切られます。 これらは福島県が２０１７年３月末で住宅