原子力規制庁は１１月２０日の衆院経済産業委員会で、電力事業者が施設付近を航空機が通ったことを報告する「航空機飛行確認連絡票」の件数がこの３年間で５７件あり、青森県六ケ所村の真北にある東通原発の上空を２機の戦闘機が旋回したことを明らかにしました。米空軍三沢基地（同県三沢市）所属のＦ１６戦闘機の可能性もあります。日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に答えました。

　笠井氏は、航空法の通達では原子力施設上空は飛行しないのが前提で、在日米軍は「安全かつ実際的な形で回避する」と日米間で合意しているにもかかわらず、前提が崩されている実態を指摘。梶山弘志経産相は、関係省庁に対して原子力施設付近の飛行を避けるよう通達・周知してきたとし、相次ぐ飛行に関して「ひとつ間違えば大変」と対応の問題を認め、「確認の上、徹底したい」と述べました。

　さらに笠井氏は、原発の立地道県の知事らが会長・副会長を務める団体協議会が、原子力施設周辺上空の飛行禁止と禁止区域周辺での飛行に係る最低安全高度の設定についての法制化を求めていることに言及し、梶山経産相は「意見をふまえ、防止策を考える」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2019年11月21日より転載）