衆院経産委

　笠井亮議員は１１月２２日の衆院経済産業委員会で、関西電力「原発マネー」還流疑惑と「電源立地交付金」の問題を追及しました。

　福井県が２１日に公表した「調査報告書」で、県職員１０９人が同県高浜町の元助役から金品を受け取っていたほか、同氏が顧問を務めていた吉田開発が県から約６０億円分もの公共事業を受注していたことが判明しています。笠井氏が交付金の執行状況の確認・究明が必要だとただしたのに対し、梶山弘志経産相は「確認する」と約束しました。

　さらに笠井氏が、電源立地交付金の電源別交付状況を示すよう求めたところ、資源エネルギー庁担当者は、七つある交付金の約８割が原発向けだと認めました。笠井氏は「電源立地交付金といいながら、大部分は『原発立地交付金』というのが実態ではないか」と指摘。梶山経産相は「そういうことになる」と認めました。

　笠井氏は「交付金もゆがんだ構図をつくった要因の一つだ」と強調。交付金の仕組みを改め「再エネの利用拡大と立地自治体の開発的な産業再生にこそ活用すべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2019年11月27日より転載）