日本共産党の笠井亮政策委員長は１１月２２日、国会内で会見し、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から同県幹部ら１０９人に金品がわたっていた問題で、福井県が公表した調査報告書について「関電マネーの還流疑惑が底深くて、本当に暗い。“暗黒”の一端を示すものだ」と述べました。

　笠井氏は、森山氏が顧問をしていた吉田開発に１９９５年以降、福井県から１４７件、約６０億円分の発注が行われていたことが明らかになったと指摘。「その中に、国民の税金が原資の電源立地交付金事業があるのかどうかが、大きな問題になってくる」と指摘しました。

　一方、報告書では「契約状況に問題なかった」としていることについて、笠井氏は「報告書自体がわずか１カ月たらずの調査で、『身内』が聴取したものだ。さらなる徹底究明が必要だ」と強調しました。

　笠井氏は、２２日の衆院経済産業委員会で梶山弘志経産相が、今回の県の調査結果にかかわる６０億円の執行状況についても「確認をする」と答えたとして、「福井県が報告書を出し、国民の税金に関わる問題で『確認が必要』と大臣も言っている。（『関電マネー』還流疑惑について）政府・経産省として調査・究明すべきだ。同時に、国会が関西電力トップをはじめ関係者を、参考人招致して、徹底究明する必要がある」と強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2019年11月23日より転載）