東京電力福島第1原発事故から10年3カ月となる6月11日、福島市で原発ゼロの日本を実現しようと宣伝行動が行われました。ふくしま復興共同センター(事務局・福島県労連)の呼びかけです。 真夏日の暑さの中「トリチウム汚染
Articles by kyou yamamoto
原発ゼロ基本法制定を・・全国連絡会が集会、署名提出
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は6月10日、全国交流集会を衆院第2議員会館で行い、オンラインで配信しました。昨年10月から取り組んでいる、原発ゼロ基本法の早期制定を求める13万8764人分の
脱石炭・原発 市民の声・・環境団体 政府に署名27万人分提出
気候変動問題が議題となる主要7カ国首脳会議(G7)直前の6月10日、環境団体や市民団体は脱石炭と脱原発を求める27万人分の署名を政府に提出しました。提出に続き、国会前など全国122カ所でスタンディング行動をしました。
福島原発汚染水放出に抗議・・ベルリン 日韓独から17団体参加
【ベルリン=桑野白馬】ベルリン市内で6月8日、日本、ドイツ、韓国の反核団体と環境団体が、東京電力福島第1原発事故による汚染水の海洋放出に抗議する集会を開きました。 「世界海洋デー」に当たるこの日、計17団体が集会に参
原発汚染水放出撤回を・・岩手 岩泉町議会が意見書
岩手県岩泉町議会は6月8日、福島原発事故でのALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出決定を撤回し慎重な対応を求める意見書を、全会一致で可決しました。県内では宮古市議会(4日)に続く意見書可決です。 意見書では、福島
「不信感しかない」・・宮城 汚染水放出作業部会 厳しい声次々
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(処理水)を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐり、政府の作業部会は7日、宮城県の農林水産業や観光業者などから意
安全より再稼働優先・・老朽原発 笠井氏、政府を批判
関西電力が美浜原発3号機を23日にも再稼働しようとしている問題で、笠井亮議員は5月26日の衆院経済産業委員会で、運転開始から40年を超える老朽原発の再稼働中止を迫りました。 美浜原発3号機の新規制基準適合のための竜巻
原発避難計画 不完全でも・・茨城県議会で自民県議発言
6月8日の茨城県議会一般質問で、同県東海村選出で原発推進派の下路健次郎県議(いばらき自民党)が「不完全でもよいので策定中の避難計画を県に案として提出してもらい」などと発言する場面がありました。 同原発をめぐっては、周
「老朽原発うごかすな!」1300人デモ行進inおおさか
辰巳氏も参加 「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」が6日、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で行われました。主催は同実行委員会。1300人が参加し、集会後に難波まで御堂筋をデモ行進しました。 集会では、原子力発電に反
原子力協定案が可決・・井上氏が日英原発輸出批判 参院外防委
日英原子力協定改定議定書の承認案が6月3日の参院外交防衛委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、協定で追加される「技術」に技術援助としての
原発汚染水放出するな・・岩手 宮古市議会が意見書
岩手県宮古市議会は最終日の4日、福島原発事故によるALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を、日本共産党(2人)を含む全会一致で可決しました。 汚染水海洋放出の
「脱炭素」口実 原発推進・・岩渕氏主張 再生・省エネ中心こそ
日本共産党の岩渕友議員は3日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。 岩渕氏は、昨年12月に決定
新潟地裁 原発事故避難者訴訟判決・・国の責任認めず
東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した801人が国と東京電力に計88億5499万999円の損害賠償を求めた被害救済新潟避難者訴訟(2013年7月提訴)の判決が2日、新潟地裁(篠原礼裁判長)でありました。
「原発は石炭に次ぐ高コスト」停止の備えなど社会的費用“大”
ウェブセミナー開催 「原発のコストはどうなっているのか エネルギー基本計画の焦点」をテーマに第5回エネルギー研究会ウェブセミナーが31日、行われました。科学研究費基盤研究「炭素制約と市場化の下での電力システム―その定量
汚染水減へ抜本策を・・岩渕議員 海洋放出撤回を要求
参院委 日本共産党の岩渕友議員は31日の参院決算委員会で、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出決定を撤回し、汚染水を減らすための抜本的な対策を強化するよう求めました。 岩渕氏は汚染水の発生量と原発敷地の
国・東電への不信噴出・・汚染水放出方針 作業部会で漁業者ら
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(処理水)を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって政府は31日、関係者から意見を聴き対策を検討する作業部会の初
原発汚染水放出決定 1カ月半・・福島 広がる反対の声
漁民も自治体も協同組合も 政府が、東京電力福島第1原発から出る放射能汚染水を処理した後のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(処理水)の海洋放出を決定してから1カ月半がたちます。地元・福島県では、反対や不安の声が収まるど
川内原発 20年延長やめよ・・鹿児島県と九電に市民団体要請
「ストップ川内(せんだい)原発!3・11鹿児島実行委員会」は27日、塩田康一知事宛てに、知事の公約に基づき、九州電力川内原発の20年延長運転について、県の専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を委員に加えて、早急に議論
女川原発2号機 実効性欠ける避難計画・・仙台地裁 石巻市民が差し止め提訴
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働をめぐって原発25キロ圏内の石巻市民17人が28日、東北電力に対し再稼働差し止めを求めて仙台地裁に提訴しました。 原告団は、宮城県と石巻市が策定する原発事故時の避
政府の次期エネ基本計画案・・「脱炭素」口実に原発固執
再エネ優先への転換こそ急務 経済産業省は、次期エネルギー基本計画の根幹となる2030年度の電源構成で「脱炭素電源」の比率を6割程度とする検討に入りました。しかし「脱炭素」の名目で、原子力発電の割合も2割程度とし、再生可