全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は２５日、東京電力福島第１原発事故で増え続ける汚染水の海洋放出問題の学習会を参院議員会館で開きました。

　主催者あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的にされたことや気候危機等に触れ、野党が共同して進める「原発ゼロ基本法案」の「再提出と審議、成立がますます求められている」と強調。海洋放出を許さない運動をさらに進めようと呼びかけました。

　福島大学の柴崎直明教授（地質学）が汚染水処理問題について講演。「国や東電の対策は原発敷地地下の複雑な地質・地下水条件を把握したものではない」と指摘。研究者団体がまとめた(1)地中連続壁を用いた広域遮水壁(2)地下水を集めくみ出す集水井―の対策は、施工実績があり、既存対策より安いコストですぐに着手できるとして「国、東電は放出ありきではなく、研究の成果も生かすべきだ」と語りました。

　学習会に先立ち「原発ゼロ基本法」の制定を求める署名の提出集会を開催。この日、８万５７７３人分の署名が寄せられ、累計は２１万人分を超えました。

　日本共産党の、いわぶち友参院議員が駆けつけ、立憲民主党の議員がオンラインで参加。いわぶち氏は「ウクライナ危機に乗じた再稼働ではなく、原発ゼロ、省エネとあわせた再生可能エネルギーへの大胆な転換へみなさんと共に奮闘する」と表明。参加者から署名を受け取りました。

（「しんぶん赤旗」2022年5月26日より転載）