５月２３日の日米首脳会談後の共同声明では、原子力発電を「重要かつ信頼性の高い供給源」と位置づけ、小型モジュール炉などの開発加速を表明しました。また、公表された「気候パートナーシップ・ファクトシート」では既設炉の最大限活用を、「競争力・強靱（きょうじん）性パートナーシップ」では運転期間の長期化などの協力をうたっています。これは、岸田文雄首相の原発「最大限活用」表明と軌を一にし、原発の復権・永久化をめざすものです。

　小型炉などの開発に執着する背景には、原子力という軍民両用技術の分野での、中国・ロシアとの覇権争いがあります。日米では、建設中が数基あるとはいえ、原発建設が進まず、廃炉が相次ぎました。世界の原発市場では、中国・ロシアが席巻しているとみて、「米英加をはじめとした先進国では小型炉、革新炉に活路を見いだ」そうとしているのです（昨年１０月閣議決定の「エネルギー基本計画」）。

　しかし、世界全体では、多くの国で原発の老朽化が進んでいます。世界４３１基のうち６６％が３０年超（うち２５％が４０年超）です。特に最大の原発大国アメリカでは、５０年超の４基をはじめ９８％が３０年超（５３％が４０年超）です。日本では、東京電力福島第１原子力発電所事故後に古い原発の廃炉を進めたものの、残存する原発の５２％に当たる１７基が３０年超（うち４０年超は４基）となっています。共同声明は、小型炉の開発がまだめどもたっていない状況で、既設炉を廃炉させず長期に運転を続けさせることで、とにかく原発を維持しようというものです。

　共同声明等は、気候危機対策を原発活用の口実としています。しかし、東電福島原発事故の現実が示すように、原発の抱える危険は社会的に受け入れることのできないものです。しかも、共同声明等では、石炭火力の廃止には触れようとしません。この点をみても、気候危機対策を原発活用の口実として振り回すのは、不誠実極まりないと言わざるを得ません。

　（日本共産党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会　鈴木剛）

（「しんぶん赤旗」2022年6月3日より転載）