中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県議会は５月定例会初日の５月２６日の本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。

　日本共産党は尾村利成県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と安全が守れるのか、県民の理解と合意が得られているのか」を物差しとすべきだと強調。ロシアによるウクライナ侵略での原発攻撃への県民不安を払拭（ふっしょく）する対応策は確立されておらず、使用済み核燃料や核のゴミの処理方法も未確立であること、市民団体が学校や病院などに実施したアンケート調査で約６割が「避難計画に基づく対応は不可能」と回答していることなど１０点の理由を挙げました。

　尾村県議は、原発直下には１４０キロの活断層が走り、地震や頻発する自然災害の脅威に対し「為政者は謙虚であるべきだ」と訴え。「島根の希望ある道は原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出することだ」と主張しました。

　本会議後、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、尾村、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が、原発から約９キロの商店街前で抗議宣伝。福住氏は「参院選で原発推進勢力に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

　昼には、原発ゼロをめざす島根の会と金曜日行動実行委員会が県庁前で再稼働反対の集会を開きました。

（「しんぶん赤旗」2022年5月27日より転載）