衆院原子力特委

　日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、日米首脳が原子炉の運転長期化を確認したことに関し、原則４０年の運転期間を政府が勝手にゆがめ、「長期化」ありきで米国と協力を約束することはあってはならないと強調しました。

　米国では、原発の運転期間を８０年とする計画があり、すでに６基が運転の認可を受けています。さらに、１００年への延長に向け議論しています。

　笠井氏は、運転期間の長期化へ「日米間でどのような協力を行うのか」とただしました。資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「長期に安全に運転するための技術的知見を共有する」と答えました。

　笠井氏は「米国の知見を共有するというのは、日本も米国のように８０年、１００年を目指そうとしているのではないか。国会の議論もなく、政府が原則を勝手にゆがめ、長期化ありきで協力することがあってはならない」と指摘しました。

　また、原子力規制委員会に関する衆院環境委の決議（２０１２年）にあるように、「『推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一』とする運営を貫くべきだ」と強調。更田豊志規制委員長は「推進の論理に影響されると、一瞬にして規制に対する信頼は地に落ちる」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2022年6月4日より転載）