元首相の小泉純一郎、細川護煕の両氏が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、吉原毅会長）は１日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やエネルギー安定確保のためにも原発ゼロ、自然エネルギー推進が重要だとする「提言」を発表しました。

　提言は、エネルギー価格高騰のために「原発再稼働は必要」とする主張に対して、ウクライナ侵攻で原発施設が攻撃される危機的な事態が生じたことを指摘。他国が日本の原発を攻撃すれば、日本の消滅につながる甚大な放射能被害が生じるとしています。

　一方、自然エネルギーは、安定的でコストが安く、強靱（きょうじん）なエネルギーインフラと強調しています。

　また、日本の住宅・建築物の断熱省エネ化が先進国に比べて立ち遅れていることから、この分野への投資を推進していけば極めて大きな効果が期待できると指摘しています。

　その上で原発ゼロの実現と自然エネルギーへの大転換こそ、日本にとって「『他国の侵略を許さない安全保障体制の確立』と『長期停滞を続けてきた経済の大発展』につながる最重要の国家戦略」だと強調。「今こそ与野党一致、官民協力して全力で取り組むことを提言」しています。

（「しんぶん赤旗」2022年6月3日より転載）