今月１７日に予定されている東京電力福島第１原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は３１日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。要請行動には、訴訟の原告ら約５０人が参加しました。

　同連絡会は、福島第１原発事故をめぐって損害賠償などを求めている全国の２２の集団訴訟の原告らが参加しています。同連絡会に参加している「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の最高裁判決が１７日に予定されています。原告らは、最高裁が国の責任を認めた場合、被害救済のあり方や原発政策の見直しなど今後の政策にも影響を与えるとしています。

　共同要求は、国と東電にすべての被害者に対する真摯（しんし）な謝罪やすべての原発被害者に対する実態に即した十分な賠償、訴訟によらない十分な救済など９項目。

　要請では、判決後の集会に参加し原告らを激励することも求めました。

　行動後の報告会には日本共産党の岩渕友参院議員が参加し、「参院選挙の直前に最高裁の判決が出ることは非常に意義がある。参院選挙でも大きな争点にしていく」とあいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2022年6月1日より転載）