晴男　岸田政権が「原則４０年、最長６０年」という現行の原発の運転期間のルールを変えようとしている。 ６０年超が可能に 　秋平　６０年を超えて運転できる案を経済産業省が今月、同省の審議会で提示したそうだね。 　晴男　案は

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　「さようなら原発一千万人署名市民の会」は１１日、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故を契機に取り組んできた「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名（さようなら原発１０００万人署名）」の最終提出と政府

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　全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅西口で、「原発ゼロ・イレブン行動」を行い、「汚染水海洋放出に反対する署名」と「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」を呼びかけまし

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　東京電力福島第１原発事故をめぐり原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東京大学名誉教授）は１０日、国の賠償基準の「中間指針」を上回る賠償額を認めた判決を分析した専門委員の最終報告書で、指針に含まれていない「故郷喪失・変

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　日本共産党の笠井亮議員は１１月９日の衆院経済産業委員会で、岸田文雄首相の指示で年末までに原発の運転期間（原則４０年）を定める原子炉等規制法（炉規法）の規定を見直そうとしている問題をただしました。 　笠井氏は、資源エネル

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委員「福島の教訓放棄」 　岸田首相が原発の運転期間の延長について検討の加速を指示していた問題で経済産業省は８日、同省の審議会「原子力小委員会」で今後の延長のあり方について三つの案を提示しました。３案のうち２案は現行の「最

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　原則４０年とされている原発の運転期間の規定を岸田文雄政権が削除しようとしている問題で、この方針の撤回を求めて市民団体が７日、参院議員会館で集会を行いました。オンラインを含めて１００人以上が参加しました。 　主催は国際Ｎ

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　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の重大事故を想定した国・県合同の原子力総合防災訓練で１１月６日、原発から５～３０キロ圏（ＵＰＺ）の住民が圏外に広域避難する訓練が行われました。４日から３日間の日程で実施された訓練の

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　ＣＯＰ２７の開催日に合わせ、原発問題住民運動宮城県連絡センターの呼びかけで市民ら約２０人が６日、ＪＲ仙台駅前で気候危機打開と原発ゼロを訴えるスタンディングを行いました。 　「ストップ地球温暖化」「原発ゼロに」と書いた横

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　愛媛県の「伊方原発をとめる会」は１１月２日夕、松山市の伊予鉄松山市駅前で定例の「伊方原発いらん！市駅前アクション」に取り組み、１５人が参加しました。 　松浦秀人事務局次長はマイクを握り、原発の再稼働を促進し、原発の新規

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社会部長　三浦誠 　福島第１原発事故を「人災だった」と言い切った東京電力元社長がいます。南直哉（みなみ・のぶや）氏（８６）です。事故の少し後から、今年１０月２４日に亡くなるまで定期的に南氏を取材してきました。原発を必要と

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　ＪＲと原発という地域振興にとって欠かせない問題について、日本科学者会議北海道支部は１１月３日、科学シンポジウムを札幌市内の大学で開き、熱心に話し合いました。 　ＪＲ各社はローカル線の収支を公表し、赤字を理由に鉄路の廃止

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　来春にも狙われる東京電力福島第１原発事故の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出をめぐり、反対署名を広げている「みやぎ生協・コープふくしま」と宮城県漁協、宮城、福島両県生活協同組合連合会は２日、仙台市の会場とオンラインで交流

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