鹿児島県の「ストップ川内（せんだい）原発！３・１１鹿児島実行委員会」の市民約50人は１２月５日、県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事宛てに定期検査で停止した川内原発を再稼働しないよう九州電力に要請することを求め
川内再稼働中止要請を・・鹿児島 知事に７万人の署名提出
Articles by kyou yamamoto
子どもへのプレゼント原発も戦争もない末末・・東京「パパママぼく」ウオーク
「子どもたちへのプレゼントは原発も戦争もない未来」。１２月４日。「パパママぼくの脱原発ウォーク」が東京都内で行われました。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園で集会をした後、サンタクロース姿の参加者らが「原発いらない」
一人も路頭に迷わせない・・原発事故の自主避難者“住宅提供続けて”福島で全国集会
東京電力福島第１原発事故に伴い、避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を国と福島県が来年３月末で打ち切ろうとしている問題で、原発被害解決に取り組む４団体が共同し、１２月４日、福島市で全国集会を開き、制度継
もんじゅ廃炉へ集会・・福井全国から750人、後継炉を批判
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を求める全国集会が１２月３日、同市のプラザ萬象（ばんしょう）で開かれ、全国から７５０人が参加しました。一切の核燃料サイクル政策を断念するよう国に求める集会決議を採択し、市内を
転換炉ふげん・・記録無断変更/原子力機構
日本原子力研究開発機構は１２月２日、廃炉中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で、機器の保守点検記録が内部のルールを守らずに変更されていたと発表しました。原子力機構は内部の監査部門による特別監査を月内に実施し、同様の
「原発建て替え早く」・・原子力委 電力業界が強調
原子力委員会の定例会議が１２月１日開かれ、電力業界から原発の現状について聞き取りを行いました。 電力会社の業界団体である電気事業連合会の広江譲副会長は、2030年度の発電電力量のうち20～22を原発で賄うとする政府の
東海再処理施設・・廃止に約70年間 原子力機構
日本原子力研究開発機構は11月30日、極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う東海再処理施設（茨城県）の廃止作業について、今後10年間で2173億円掛かるとの見通しを明らかにしました。 費用は
５キロ圏内の避難・・基準見直しへ 規制委
原子力規制委員会は11月30日、原子力災害の際、原発から５キロ圏内の住民の避難等の判断基準となる緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直しを今後２～３ヵ月をめどに事務局の規制庁で行うことを決めました。 ＥＡＬは、電源喪失や非
中間指針超える賠償を・・福島生業訴訟で口頭弁論
東京電力福島第１原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第22回口頭弁論が11月30日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）であり
九電川内原発の緊急時対策所・・耐震に変更は「適合」
原子力規制委員会は11月30日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の緊急時対策所について、当初申請があった免震構造から耐震構造に変更するなどの申請が新規制基準に「適合」しているとする審査書を取りまとめまし
敦賀原発２号機 放射性物質含む１次冷却水・・作業員10人にかかる
日本原子力発電は11月30日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、放射性物質を含んだ１次冷却水が作業員にかかる事故があったと発表しました。日本原電は「被ばくはない」としています。原因は調査中です。 日本原電によると、同
もんじゅ後続炉開発方針・・政府 核燃料サイクルに固執
政府は11月30日、廃炉を含め今後の対応を検討中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の後続炉となる「高速実証炉」の開発方針を示しました。もんじゅ計画が失敗したことへの総括はなく、核燃料サイクル路線に固執しています。
「新電力」にも負担論・・経産省 原発事故賠償で議論
東京電力福島第１原発事故の賠償費用や廃炉費用を電力自由化で新たに参入した電気事業者（「新電力」）にも負担させる検討をしている経済産業省の「財務・会計」作業部会が11月29日、開かれました。 賠償費用は事故を起こした事
原子力問題検討委設置へ・・鹿児島知事が予算案提案
再稼働認めるな 市民ら来月要請 鹿児島県の三反園訓知事は11月28日開会した定例県議会に、川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の安全性や避難計画を検証する「原子力問題検討委員会（仮称）」の設置費用を含む補正予算案を提
原発廃炉 消費者負担やめて・・市民電力団体などが集会
東京電力福島第１原発をはじめとする原発の廃炉費用を、電気料金の一部である託送料金に上乗せして回収しようとしている問題で11月29日、国会内で集会が開かれました。消費者団体や生活協同組合、市民電力団体などでつくる「自然エ
「脱原発」加速を否決・・スイス国民投票 賛成は45・8％
【フランクフルト＝時事】スイスで11月27日、「脱原発」政策をめぐる国民投票が行われ、国内５基の既存原発の運転停止を2029年に早め、脱原発を加速する提案が反対多数で否決されました。投票結果は、反対54・2％に対し、賛
｢有望地｣提示の仕方議論・・「核のゴミ」経産省作業部会
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地選定手続きを検討する経済産業省の地層処分技術作業部会が11月28日開かれました。政府が年内をめどに公表を急ぐ「
核のゴミ問題を討論・・岩手で全国交流会”政府は拙速”批判
盛岡市で１１月２７日、原発再稼働を阻止し、核のゴミ問題を考える「全国交流集会」が開かれ、２７２人が参加しました。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと岩手県実行委員会。原発が立地していない県では初めての全国交流集会で
東電福島第１原発 この１週間
■21日 放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁）を経済産業省が報道陣に公開。４号機南側の地面を約１・２メートル掘り下げた現場では、地中の水分が凍結している状況が確認されました。（写真
福島第１ 港湾内フェンス損傷・・津波？放射性物質拡散抑止用
東京電力は11月22日、福島県沖を震源とする地震と津波の影響を調査した結果、福島第１原発港湾内で放射性物質が拡散するのを抑止するために設置したフェンス２ヵ所で損傷が見つかったと発表しました。津波の影響と考えられます。