
首都圏反原発連合 ミサオ・レッドウルフさんインタビュー 首都圏反原発連合(反原連)の首相官邸前抗議は、5年を超えて続けられ、原発ゼロを求める世論を可視化し続けてきました。市民が国会前、首相官邸前で声をあげる道も切り開い
首都圏反原発連合 ミサオ・レッドウルフさんインタビュー 首都圏反原発連合(反原連)の首相官邸前抗議は、5年を超えて続けられ、原発ゼロを求める世論を可視化し続けてきました。市民が国会前、首相官邸前で声をあげる道も切り開い
引っ越しました。 搬入日は7月2日。もうすぐ1ヵ月になるのですが、ようやく運び込んだ荷物が家に納まりつつあるという感じで、窓にカーテンを取り付けたのは、昨日のことです。 段ボールの中に残っているのは、主にわたしの蔵
中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が7月28日開かれました。中国電は、焦点になっている原発の南側にある活断層「宍道(しんじ)断層」の長さを、これまでの1・5倍の39キロに見直
■27日 高エネルギー宇宙線を利用して3号機内部を透視する調査の中間報告を東京電力が発表。原子炉圧力容器内部には、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が残存している可能性はあるものの、大きな高密度物質の存在は確認できなかった
原子力規制委員会の田中俊一委員長は7月27日、再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)を訪れ、設楽親所長から聞き取り調査を行いました。 所長や作業員らの職場環境や意識を直接
原発運転延長の申請期間・・規制委、緩和案を示す 原子力規制委員会は7月26日、原発の運転期間を原則の40年を超えて20年までの延長を認める制度の申請を、これまでより早い時期から提出できるようにする規則の変更案を了承し、
運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円か交付されたことが7月25日までに、立地自治体などへの取材で分かりました。交付金は40年を
東京電力は7月24日、福島第1原発3号機の水中ロボットによる格納容器内部調査(19~22日)で、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられるかたまりがあった箇所のほぼ上にある構造物にも、同様の付着物が確認できたと明らかにしまし
原発作業員と交流・・楢葉町で浜通り復興のつどい 福島 東京電力がおこした福島第1原発過酷事故から6年4ヵ月、原発立地の双葉郡楢葉(ならは)町で7月23日、第1回浜通り復興のつどいが開かれました。つどいは、廃炉・除染で働く
政府は7月21日、「適切な原子力利用は必要である」などとする原子力委員会(岡芳明委員長)がまとめた「原子力利用に関する基本的な考え方」を閣議決定しました。政府として「考え方」を「尊重する」といいます。 原発を「重要な
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意するか立地自治体としての判断が問われている福井県おおい町で7月20日、町民説明会が開かれ約190人が参加しました。質疑応答では、増え続ける使用済み核燃料の対策や原発事故時の避難計
伊方差し止め認めず・・松山地裁 住民ら即時抗告へ 稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、県内の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁(久保井憲子裁判長)は7月21日、申し立てを却下し
火災予防策を改定・・原子力規制委 適用猶予設ける 原子力規制委員会は7月19日、高エネルギーアーク損傷を防止する対策を原子力施設に要求する規則改定などを了承しました。高エネルギーアーク損傷は、放電のエネルギーで機器の損
水中ロボ内部撮影 東京電力が7月19日に行った福島第1原発3号機の水中ロボット調査で、原子炉圧力容器直下の作業用の足場が激しく損傷していることが分かりました。溶け落ちた核燃料(デブリ)が存在すると考えられる原子炉格納容
作業員被ばく 容器異常21年前も・・原子力機構「袋が膨張」点検記録 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が入った容器が破裂し作業員5人が被ばくした事故で原子力機構は7月18日、破裂し
内閣府原子力委員会(岡芳明委員長)は7月18日の定例会議で、今後の原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的な考え方」案に対する意見募集の結果を明らかにしました。 4月27日から6月5日の間に728件
東京電力福島第1原発3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況を把握するため、東電は7月19日から、原子炉格納容器内に水中ロボットを投入し調査を始めます。調査は2回に分けて実施し、2回目は21日の予定。 3号機格納容器
「海洋放出」方針・・東電が報道否定 福島第1汚染水 東京電力福島第1原発のタンクに大量にためられているトリチウム(3重水素)を含む放射能汚染水の処分方法について、東電の川村隆会長が海洋放出の方針を明言したなどとする一部
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民が国と東電に損害賠償と原状回復などを求めた「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」(今野秀則・原告団長)第8回口頭弁論が7月14日、福島地裁郡山支部(
首都圏反原発連合(反原連)は7月14日、首相官邸前抗議を行いました。鹿児島県で11日に最大震度5強の地震が発生。しかし、九州電力は川内原発(同県)の稼働を継続しています。参加者は、「川内原発いますぐ止めろ」「地震の国に