
大阪・関電本店前 関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を5月17日にも強行しようとする中、福井県の寺の住職が関西電力本店(大阪市北区)前で15日から、再稼働の再検討・断念を求めて抗議の断食をしています。
大阪・関電本店前 関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を5月17日にも強行しようとする中、福井県の寺の住職が関西電力本店(大阪市北区)前で15日から、再稼働の再検討・断念を求めて抗議の断食をしています。
大気中の火山灰が原発に与える影響について原子力規制庁は5月15日、これまで考慮されていたよりも数十倍以上の濃度に対して24時間対応できるよう事業者に求める案を原子力規制委員会の検討チームで示しました。 噴火による降灰
北海道内の反原発団体や環境団体、経済団体など52団体でつくる「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」が5月14日、札幌市で結成され、33団体から55人が集まりました。 北海道電力は、1~3号機の全原子炉が停止している泊
■5月9日 原発構内から傷病者を救急搬送するためのヘリポートの運用を開始しました。東京電力によると、これまでは救急車で双葉町郡山海岸のヘリポートまで搬送しドクターヘリに乗り継いで、いわき市内の病院まで約20分間かけ搬送し
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の第7回口頭弁論が5月12日、福島地裁郡山支部(
首都圏反原発連合(反原連)は5月12日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権が原発輸出への暴走を強めるなか、この日、衆院外務委員会で自民、公明両党がインドヘの原発輸出のための日印原子力協定承認案を強行可決。参加者は
「ワシントン=池田晋」米西部ワシントン州シアトルの南東約270キロにある核兵器製造関連施設「ハンフォード・サイト」で5月9日、放射性廃棄物の貯蔵に使われている地下トンネルが崩落しているのが見つかりました。当局は放射能漏
東京電力ホールディングスは5月11日、新たな経営再建計画を策定しました。原発事業で協業先となる電力会社を募集し、2020年度ごろに協力の基本的枠組みを整える方針を明記。東電が2基の建設を計画している東通(ひがしどおり)
国と東京電力に損害賠償と原状回復などを求める「元の生活を返せ・原発事故被害いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)」の第23回口頭弁論が5月10日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 原告側代理人が被害者
関西電力高浜原発3、4号機が立地する福井県高浜町で5月7日、再稼働に反対する県内外の住民が集まり、集会やデモ行進、発電所前抗議行動で「高浜原発動かすな」と声を上げました。実行委員会の主催で、原子力発電所に反対する福井県
■5月2日 の把握に向けて、高エネルギー宇宙線を利用した“透視技術”による原子炉の内部調査を始めました(写真は測定装置の搬入作業=東京電力提供=4月26日撮影)。宇宙から降り注ぐ「ミュー粒子」が、デブリのような密度の高い
北海道電力泊(とまり)原発のすべての原子炉が運転を停止して5年を迎えた5月5日。「泊原発再稼働するな させるな 北海道大行進」が札幌市中央区で行われました。約300人の参加者が大通公園から北電前まで力強く声をあげ、パレ
中部電力は5月2日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の低レベル放射性廃棄物の焼却施設内で、粒状の放射性物質が床に広がって堆積しているのが見つかったと発表しました。施設外への影響はないといいます。 同社によると、堆積物は地下
国の地震調査委員会はこのほど、2017年版の「全国地震動予測地図」を公表したのに併せて、一部地域について大きな揺れに見舞われる人数の試算を示しました。 東京都と埼玉県にまたがる活断層「立川断層」。長さ33キロ、動いた
関西電力は5月1日、高浜原発4号機(福井県高浜町)で4月28日から行っていた原子炉への核燃料搬入作業を終えました。今後、原子炉容器の上ぶたを閉め、通常運転時よりも高い圧力をかけた状態で、放射性物質を含む1次系の配管や弁
廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが4月30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かりました。搬出先が確定しな
■4月23日 廃炉に必要な研究開発や人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究セン夕-「国際共同研究棟」が福島県富岡町に完成し、開所式が開かれました。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の成分を調べる技術
福島県の、しらかわ復興共同センター(河原一夫代表)は4月29日、今村雅弘前復興相の暴言と、安倍内閣の被災者軽視、原発再稼働推進の姿勢に対する抗議文を安倍首相に送付しました。 抗議文では、今村前大臣の発言が原発被害自体
首都圏反原発連合(反原連)は4月28日夜、首相官邸前抗議を行いました。今村雅弘前復興相の暴言に代表される福島原発事故被災者の切り捨ての一方で、原発の再稼働へと暴走を続ける安倍政権。参加者は「被災者見捨てる総理はいらない
内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は4月26日、原子力政策の長期的な方向を示す「原子力利用に関する基本的な考え方」案を了承しました。委員会のホームページに掲載され、27日から意見公募を行います。 「考え方」案は、東