政府が昨年12月に廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、福井県の西川一誠知事は６月７日、首相官邸で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、「廃止措置（廃炉）への移行はやむを得ない」と述べ、容認する意向を政府に伝えました。福井県が求めていた使用済み核燃料など放射性廃棄物の県外搬出を政府が確約し、これまで廃炉に同意していなかった県側も廃炉を受け入れました。

　政府は協議会で、もんじゅの廃炉に関する基本方針案を提示。廃炉作業開始から５年半で核燃料を炉心から取り出し、30年で廃炉を完了することなどを示し、放射性廃棄物の県外搬出の方法や期限などの具体的計画は、燃料取り出しが終わる５年半以内に結論を得るとしました。

（「しんぶん」赤旗2017年6月8日より転載）