日本原子力研究開発機構の大洗研究センター（茨城県大洗町）で、核燃料物質を点検中に作業員が被はくした事故で、飛散した核燃料物質の容器は1991年から26年間、開封された記録がないことが６月８日、原子力機構への取材で分かりました。

　原子力機構によると、問題の核燃料物質は約３００グラムのウラン・プルトニウム混合酸化物の粉末。1991年から、茶筒ほどの大きさのふたつきのポリエチレン容器に入れ、その外側を２重のビニール袋で密封したものを金属製の円筒容器に収めていました。しかしそれ以降、金属容器を開封して内部を点検した記録は確認できていないといいます。

　今回の作業は、内容量を確認するため、金属容器を開けての作業となりました。６日には５個の容器を確認する計画で、飛散したのはこの日の５個目の容器でした。他の施設で見つかった核燃料物質の不適切な管理を受けて、原子力規制委員会が点検を指示していました。

　同様の容器は80個あり、同じ種類の核燃料物質が収められているのは、うち20個といいます。

　今回事故が起きた燃料研究棟は、高速炉用燃料の研究開発を行う目的で74年に竣工（しゅんこう）、プルトニウムを使った試験は77年に始まっています。2013年に廃止の方針が出され、廃止措置の検討が進められていました。

　また、作業員の内部被ばくは、４人と分かりました。アメリシウム２４１の内部被ばくは４人。プルトニウム２３９の内部被ばくが確認されたのは１人です。しかし、特にプルトニウム２３９については４人の検出限界は2200～1万4000ベクレルと比較的高く、これ以下の被ばくは否定できません。

（「しんぶん」赤旗2017年6月9日より転載）

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原因究明 再発防止を・・共産党茨城県委が申し入れ

　６月６日に発生した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターでの事故について、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）は８日午後、同センターを訪ね、申し入れを行いました。大内くみ子衆院北関東比例候補、星野文雄衆院２区候補、川崎あつ子衆院５区候補、党県議団、大洗町議らが参加しました。

　申し入れ内容は、「被ばくした作業員の健康被害を最小限に抑える」「事故原因を徹底究明し、再発防止対策に万全を期す」など４点です。

　一行は、浅野智宏センター副所長から現場や作業員の状況の報告を受けました。質疑の中で、「破裂するとは考えていなかったため半面マスクという防護具を用いた。認識が甘かったかもしれない」「26年ぶりにふたを開け作業をした理由は、廃止措置を行うため、研究済みの核燃料をスペースがあればさらに詰め込みたかった」などと話しました。

　最後に浅野副所長は「再発防止に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

　原子力機構は、同敷地内にある「常陽」の再稼働をめざしています。

（「しんぶん」赤旗2017年6月9日より転載）