経営再建中の東芝は3月14日、2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期しました。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制問題の調査継続が理由で、２度の延期は極めて異例。東証上場の廃止が懸念される深刻な状
東芝 決算を再延期・・異例 上場廃止懸念も
Articles by kyou yamamoto
“東日本大震災原発事故６年 被災地から⑤”賠償続け生活再建を・・避難指示解除
福島では今なお８万人近い県民が避難を強いられ、東京電力福島第１原発事故が収束しないのに、政府が一方的な避難指示解除とあわせて、賠償や自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。生活と生業（なりわい）を
米原発賠償141億円・・三菱重工に支払い命令
仲裁機関 三菱重工業は3月14日、米原発での放射性物質漏えい事故をめぐり、米電力会社から損害賠償を請求されていた問題で、仲裁機関の国際商業会議所（ＩＣＣ）から約1億2500万ドル（約141億円）の支払いを命じる裁定を受
宗教者は「原発廃止」・・震災犠牲者追悼 宗派超えつどい
東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が3月13日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が
“福島第１原発事故６年 専門家に聞く”ゼネラル・エレクトリック社の元技術者 佐藤暁さん・・深層防護の欺まん
東京電力福島第１原発事故から６年がたち原子力規制委員会は、すでに12原発が規制基準に適合したとの判断を示しています。事故の反省を踏まえて策定したとする新規制基準ですが、事故の究明は道半ばです。事故からくみとるべき教訓は
カバンが散乱 止まった時間
福島・双葉町 東日本大震災の発生から６年を経過した３月１１日、東京電力福島第１原発事故のため原則立ち入り禁止となった福島県双葉町の帰還困難区域を歩きました。町立双葉中学校に入ると、音楽室ではホルンやトランペットなどの楽
“対談④”館野 科学的事実が物事動かす/野口 議論ないまま国民負担に
原発事故６年 事故費用 ―原発事故費用が21・5兆円に上ることが明らかになりました。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）廃炉、東芝の米原発事業での巨額損失などの動きもありました。 野口邦和・日本大学准教授（放射線防
｢帰還ありき｣政策に無理・・東京でＮＧＯ集会 被災者･専門家が講演
東日本大震災から６年となるのを前に、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が3月10日、東京都内で集会を開きました。被災者や専門家が講演を行い、１００人以上が参加しました。 原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表は
浪江、富岡町・・避難指示解除 政府決定 & 東京福島第１原発 この１週間
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は3月10日、東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町と富岡町に出ている避難指示の解除を正式に決定しました。帰還困難区域を除き、浪江町は今月31日に、富岡町は４月１日に解除
“対談③”館野 国民の合意欠く再稼働／野口 食品検査と除染が大切
原発事故６年 社会的状況 ―原発事故後の社会的状況について。どう考えていますか。 野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学） 福島県の水産物に含まれる放射性物質濃度は、海水魚のなかで減り方が遅い底魚のシロメバルでも、こ
“対談②”館野 県民が海洋放出を許さず/野口 トリチウム水は当面保管
原発事故６年 汚染水増加 ―何十年か続く廃炉作業で、作業員の被ばくをどう抑えるか、課題になります。 野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）東電と関連会社を合わせ、毎月１万人近い労働者が、廃炉作業に関わっています。事
浪江町 31日に避難指示解除・・被害続いているのに 住民各地で「時期尚早だ」
福島原発事故６年 避難自治体は今 東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続いている福島県浪江町は、31日に帰還困難区域を除き避難指示解除されます。双葉郡一の人口を有し、これまでの避難区域で最多の解除対象です。町民の間
“対談①”原発事故６年・・原子炉直下の映像に衝撃/調査ロボ 堆積物で動けず
廃炉の遅れ 東京電力福島第１原発事故から６年。原発の危険性について早くから警鐘を鳴らしてきた舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）と野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）が対談しました。溶けた核燃料（デブリ）取り出しに
“東日本大震災原発事故６年”・・復興“国が責任持って”被災自治体アンケート
「復興道半ばが４割以上」―。本紙が２月下旬に岩手、宮城、福島３県の54市町村を対象に行った被災自治体アンケートの特徴を見てみました。（小山田汐帆） 被災者医療費免除で大きな差 岩手・宮城 被災者の医療費（国民健康保険
核燃料施設初の審査書案を了承 規制委 & 川内特重施設の審査書案を了承 規制委
原子力規制委員会は３月８日、「グローバル・二ュークリア・フュエル・ジャパン」のウラン燃料加工工場（神奈川県横須賀市）について新規制基準に適合するとした審査書案を了承しました。核燃料施設の審査書案了承は初めて。経済産業相
仮設住宅なお３・５万人 被災３県・・高齢化深刻、孤独死も懸念
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計3万5503人に上ります。５年前の2012年１月に比べ７割減、戸数は計1万7592戸で６割減と
“東日本大震災原発事故６年”復興のための職員不足・・被災３県４４市町村 必要数の１割弱
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計２２８人不足しており、必要数の１割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 ３県のま
東電元社員労災訴え・・労基署に早期認定求める & 検査体制遅れている・・原発再稼働シンポで批判
2011年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり、精神障害（うつ病）が発症したのは労働災害であるとして労災認定を申し立てている東電元社員が３月６日、中央労働基準監督署に早期認定を要請
原発ゼロへ進もう「3・11」青森集会 800人、市民ら行進
高橋議員訴え 六ケ所再処理工場、東通原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発と、原子力関連施設が集中する青森県で３月５日、「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」（主催＝なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク）
東電福島第１原発 この１週間
■2月28日 福島県沖を震源とするマグニチュード５・６の地震が発生し、周辺の自治体で震度５弱を観測。原発での地震計の最大値は、６号機原子炉建屋マットで、水平54・1ガル、垂直27・3ガル（ガルは揺れの強さを示す単位）。パ