原発事故避難者集団訴訟が結審 京都地裁

　東京電力福島第１原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が9月29日、京都地裁（浅見宣義裁判長）で結審しました。判決は3月15日。原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の５県からの避難者57世帯174人。

　原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲心を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えています。

（「しんぶん赤旗」2017年9月30日より転載）

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党福島県議団が東電に厳重抗議

　東京電力福島第１原発１～４号機周辺の地下水くみ上げ用井戸の水位計の設定に誤りがあり、原子炉建屋などにたまった高濃度汚染水が漏れ出す恐れがある状況だった問題で日本共産党福島県議団は9月29日、東京電力に厳重抗議し、再発防止を申し入れました。

　神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえ、吉田英策の５県議は、東電福島復興本社復興推進室の佐藤英俊副室長に、「水位計の設定そのものに誤りがあったことが判明したのは重大。東電の汚染水対策に対する姿勢はあまりにもずさんで、厳しく抗議する」と述べました。さらに「東電が福島第２原発の廃炉をいまだに明言しない一方で、柏崎刈羽原発（新潟）を再稼働させるとしているが、福島の事故対応があまりにもずさんであり、これでは福島の復興はありえない」と批判しました。

　そのうえで東電に対し、▽汚染水問題の認識を改め抜本的な体制強化を図る▽他の計器類も総点検し再発防止の徹底▽事故処理と廃炉作業に伴う異常が発生した場合は直ちに県民に情報公開する▽東電は原発をになう資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島事故対応に全力を尽くすことを求めました。

（「しんぶん赤旗」2017年9月30日より転載）

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「活断層連動せず」中国電の調査了承 規制委

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が9月29日開かれました。

　中国電が陸域の活断層「宍道（しんじ）断層」と、沖合の活断層「鳥取沖西部断層」の関係について「連動しない」とする調査結果を示したところ、規制委は「おおむね妥当」と了承しました。規制委は今後、宍道断層などの地震動について審査します。

（「しんぶん赤旗」2017年9月30日より転載）