政府は9月26日午前、関係閣僚らで構成する中央防災会議の関係会合を開き、静岡県付近を震源とする「東海地震」の予知を前提としてきたわが国の防災対応を見直すことを決めました。東海地震の震源域を含む南海トラフ巨大地震に備え、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく施策方針を転換。予知を前提としない情報提供など、新たな対応を検討します。

　これに先立ち、中央防災会議の作業部会（主査・平田直東京大教授）は同日、南海トラフ巨大地震について、地震予知を前提としない現実的な防災対策を検討するよう求めた最終報告書を小此太八郎防災担当相に手渡しました。

　作業部会は８月、大震法に基づくこれまでの防災対応をめぐり、「確度の高い予測は困難」として、見直しを柱とした報告書をまとめていました。

（「しんぶん赤旗」2017年9月27日より転載）