東京電力福島第１原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ！津島原発訴訟」（今野秀則原告団長）の口頭弁論が１月１８日、福島地裁郡
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日立の英原発計画凍結・・英核軍縮運動「歓迎」
【ロンドン＝伊藤寿庸】英核軍縮運動（ＣＮＤ）は１月１７日、日立製作所が英中西部のアングルシー島で進めていた原発建設の凍結の発表を「いいニュース」と歓迎し、英国政府が再生可能エネルギーへの投資を進めるよう要求しました。
警報なし津波 到達の恐れ・・規制委 高浜原発影響評価へ
原子力規制委員会は１６日、３、４号機が稼働中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）に関して、海底地すべり単独で津波が発生した場合、津波警報が発表されずに津波が敷地に到達する可能性があるとして、影響評価を関電から聴取すること
東海第２ 「安全性確保と考えず」・・規制庁担当者 説明会 抗議が続出
運転開始から４０年がたった東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり１月１３日、同原発が昨年１１月に新規制基準に基づく適合性審査に加え、運転延長が認可されたことを受け、審査結果の概要を知らせる住民説明会が、東海村内で開催され
原発固執の政権倒そう・・首相官邸前 反原連抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１１日、２０１９年最初の首相官邸前抗議を行いました。日立製作所による英国への原発輸出計画が事実上破たん。同社の中西宏明会長（経団連会長）も「（イギリスへの原発輸出は）もう限界」と発言して
福島に生きる 生業訴訟原告団長の母 中島カネ子さん（８６）・・わが子信じ原発ゼロ
福島県相馬市の中島カネ子さん（８６）は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告です。訴訟の原告団長・中島孝さんの母です。 孝さんが小学校３年生のときに「母の日」に書いた手紙があります。「お母さん、
女川原発再稼働問う宮城県民投票・・請求署名１１万４３０３提出
宮城県の「女川（おながわ）原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は１月１０日、町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名１２５７人（有権者比１０・５％）を提出し、併せて、県内の各市
中西経団連会長 「原子力産業は始めたら１００年やめられない」・・原発反対の世論に挑戦
中西経団連会長 「原子力産業は始めたら１００年やめられない」・・原発反対の世論に挑戦 「原子力の最大の課題は社会的信頼の回復」。このテーマが国の審議会などで俎上（そじょう）に上ったのは一昨年ごろです。資料として、原発再
英国への原発輸出ノー・・環境団体 日立・安倍政権に抗議
国際環境団体ＦｏＥジャパンは１月８日、日立製作所が英国で進めるウィルファ原発建設計画の中止を求める署名を安倍首相と日立に提出し、同本社前で抗議行動を行いました。 日立は英ウェールズ・アングルシー島で原発２基の建設を計
政府の原発推進策・・行き詰まり認めゼロに向かえ
安倍晋三政権が固執する原発推進政策の破綻が鮮明になるなかで新年を迎えました。昨年末には、日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になるなど、「インフラ輸出戦略」の目玉としてすすめてきた「原発輸出」が総崩れ
行き詰まる原発・・原発ゼロ法案 実現今こそ
輸出、核燃サイクル、事故処理、次々破たん 福島第１原発事故から７年１０カ月。事故収束の見通しも立たず、福島の被災地では地方行政の存続の危機さえ懸念されています。一方、原発再稼働など安倍政権の原発推進路線は、さまざまな面
原発ゼロへ突き進もう・・東京・新宿 反西連がデモ行進
反原発西武線沿線連合（反西連）は６日、東京都新宿区で第７回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、亥（い）年の年を原発ゼロへ突き進もうと２００人が参加しました。 反西連は、東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線で、原発をなくそ
原発輸出やめろ 反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は１２月２８日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋
東電原発刑事裁判 奪われた命の無念を・・避難し死亡 患者ら遺族代理人陳述 “旧経営陣に責任”
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３６回公判が１２月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士らが意見陳述しました。検察官役の
日立、英国で２基建設計画 暗礁に 原発輸出総崩れ・・ゼロめざす国民世論が背景／ウェールズ住民「計画から撤退を」
英国で原発事業を目指してきた日立製作所は計画を凍結する可能性が濃くなりました。同計画は、原発輸出の可能性が残る唯一の計画でした。東京電力福島第１原発事故後、「原発ゼロ」「原発輸出なんてとんでもない」の世論と運動が強まる
東電３被告 禁錮５年求刑・・強制起訴裁判 「原発 漫然と運転継続」 東京地裁
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３５回公判が１２月２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、検察官役の指定弁護士は「津波対策を完了するまで、原発の運転を停止
安全な未来を残したい・・札幌 チェルノブイリデー宣伝
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１２月２６日、１９８６年４月２６日に起きた原発事故を忘れない日にと、札幌駅前でチェルノブイリデー宣伝をしました。「泊原発は再稼働せず直ちに廃炉を」との呼びかけに「子どもの
福島原発事故めぐり論告求刑へ・・津波 旧経営陣は責任回避 社員は「対策は必要だった」と証言
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷害罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の公判は１２月２６、２７の両日、東京地裁（永渕健一裁判長）で指定弁護士の論告求刑が行われます。１月から８カ月間に及ぶ証人尋問では
原発動いても 全道停電・・北電最終報告 それでも大規模集中電源固執
９月に起きた北海道胆振（いぶり）東部地震での北海道全域停電(ブラックアウト)について、北海道電力は１２月２１日、社内検証委員会の最終報告を公表しました。現在停止中の北海道電力泊原発（泊村）の全３基が再稼働し、全基がフル
海洋放出の風評 懸念・・福島原発汚染水フォーラム開く
東京電力福島第１原発事故によって増え続ける放射能汚染水の取り扱いや、福島県の農林漁業の現状を考えるフォーラムがこのほど、東京都文京区の東京大学で開かれました。高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水について、国民の理