
第1回弁論 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県楢葉町、双葉町、浪江町などの地域住民が東電に約133億円の損害賠償を求めた集団訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第1回口頭弁論が12月3日、仙台高裁(小林久紀裁判長)
第1回弁論 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県楢葉町、双葉町、浪江町などの地域住民が東電に約133億円の損害賠償を求めた集団訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第1回口頭弁論が12月3日、仙台高裁(小林久紀裁判長)
茨城県石岡市の今泉文彦市長は12月3日、同日開かれた市議会定例会で、日本共産党の小松豊正市議の質問に、東海第2原発(東海村)の再稼働に反対すると初めて明言しました。茨城県内で同原発の再稼働反対を表明した自治体首長は12
日本共産党の宮本岳志衆院議員と紙智子参院議員は12月2日、茨城県議選(9日投票)の応援で県内を駆け巡り、各地で共産党の躍進を訴えました。 宮本氏は取手市(定数2)で、上野たかし候補の応援演説を行いました。宮本氏は、県
原子力規制委員会は、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を2038年まで延長することを認めました(11月7日)。原電は、21年3月までに約1800億円かけた東海第2原発の対策工事を終了する計画で
参院文教科学委員会で11月29日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人4氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 FoEジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業
稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社9社がパーティー
東京電力救済の枠組みを一般化し全国の原発再稼働に備えるものになっている原子力損害賠償法(原賠法)の政府改定案について、抜本改正を求める集会が11月29日、国会内で開かれました。主催は脱原発・新しいエネルギー政策を実現す
東海第2原発 再処理施設 危険性を無視・・藤野議員 規制委は許可取り消せ 日本原子力発電東海第2原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が11月29日、原子力問
11月28日に運転開始から40年になった老朽原発・日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)。原子力規制委員会が運転期間の20年間延長を認め、国の主な審査が終わったもとで、東海第2原発の再稼働問題は、30日に
日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)が運転開始から40年を迎えた11月28日、「さようなら原発1000万人アクション」は衆院第2議員会館前で、日本原電が狙う同原発の運転の20年延長に反対する抗議行動を行い、参加者は「
原子力規制委員会が、原発の運転期限40年から20年の運転延長を認めた日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)について、市民351人は11月28日、新規制基準に適合しているとした設置変更許可は不当だとして、規
「日本原子力発電(原電)は署名を受け取れ。再稼働をやめろ」―。東海第2原発(茨城県東海村)の稼働停止を目指す「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」は11月27日、署名提出・デモ・原電包囲行動を東京都内で行いました。
衆院国土交通委員会で11月21日、洋上風力発電の整備を促進する海洋再生エネルギー法案が全会一致で可決されました。同法案は、洋上風力発電事業の普及に向け、現在全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定し、事業者が参
東京電力福島第1原発事故から7年半余。福島県立ふたば未来学園高校(広野町)演劇部(部員23人)の生徒たちが、今の生活と思いを創作劇にして、高校演劇コンクールの県大会(23~25日、福島市)で上演しました。同校は優秀賞第
新潟県の日本共産党長岡市女性後援会は11月25日、同市で岩渕友参院議員を迎えて「女性のつどい」を開き、来年の参院選と県議選長岡市・三島郡区(定数6)での遠藤れい子候補=新=の勝利へ決意を固め合いました。 岩渕氏は国政
首都圏反原発連合(反原連)は23日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会は、28日に運転開始から40年になる日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)の20年延長を認めました。参加者は「老朽原発、今すぐ廃炉」「安倍
安倍・原発ノー 共産党勝利で・・茨城県議選 水戸で江尻候補訴え 「うそとごまかしだらけの安倍政権にきっぱりノーと言う日本共産党を伸ばしてください」―。30日告示、12月9日投票の茨城県議選水戸市・城里町選挙区(定数6)
衆院文部科学委員会で11月21日、原子力損害賠償法の改定案が、自民、公明、国民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、無所属の会、社民が反対しました。 反対討論に立った共産党の畑野君枝議員は、東京電力
日本共産党の高橋千鶴子議員は11月21日の衆院文部科学委員会で、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法の改定案をめぐり、東京電力が被害者との和解案を拒否する実態を批判し、和解仲介手続きの実効性の確保を求めました。
高橋議員質問 衆院文部科学委員会は11月20日、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の改定案について参考人から意見を聞きました。参考人からは改定案への疑問や批判の声が相次ぎました。 改定案は、過失の有