運転開始から４０年がたった東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり１月１３日、同原発が昨年１１月に新規制基準に基づく適合性審査に加え、運転延長が認可されたことを受け、審査結果の概要を知らせる住民説明会が、東海村内で開催されました。

　同説明会は茨城県が主催し、国の原子力規制庁の担当者が説明しました。

　冒頭、県の立場を明確にすべきだという意見や県独自の説明会開催を求める意見など、県の主体性を問う厳しい意見が参加者から出されました。

　県の担当者は「（住民の声を聞くための）具体的な取り組みは検討を進めているところ」と述べ、方法については具体的に回答できる状況にないと答えるにとどまりました。

　審査結果を説明した規制庁担当者は、新規制基準に基づき、防潮堤対策など同原発の安全対策が強化されていると主張。「東海第２原発が絶対に事故を起こさないという保証ができるのか」との参加者の質問に「絶対的な安全性を確保したとは考えていない」と無責任な回答に終始したことに、会場からは抗議の声が相次ぎました。

　説明会後に県の担当者は「説明に納得できないという意見が多数寄せられた」との認識を表明。寄せられた意見は県のワーキングチームで検討していきたいと述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年1月15日より転載）