【ロンドン＝伊藤寿庸】英核軍縮運動（ＣＮＤ）は１月１７日、日立製作所が英中西部のアングルシー島で進めていた原発建設の凍結の発表を「いいニュース」と歓迎し、英国政府が再生可能エネルギーへの投資を進めるよう要求しました。

　ＣＮＤのサラ・ジョーンズ事務局長代行は、「再生可能エネルギーに投資し、汚く危険な原子力を捨て去る道を開いた」と指摘。

　日立の決断は、海上風力発電の方が安価となっている現在、原発の新規建設に「経済的正当性」がないことを示したと強調。核のゴミの問題など原発には「環境面の正当性」もないと述べています。

（「しんぶん赤旗」2019年1月19日より転載）