太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するためにはどんな課題があるのか―。東京都内で研究者らのシンポジウムが2月2日開かれ、100人が参加しました。再エネの大量導入は技術的・経済的に可能であり、課題は制度的・政
Articles by kyou yamamoto
台湾 脱原発「変えず」・・蔡政権 自然エネなどへ転換
【北京=釘丸晶】台湾の蔡英文(さい・えいぶん)政権は1月31日、再検討を行っていた2025年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部(経済省)が発表し
原発ゼロ基本法制定へ・・全国連絡会 市民と共同進める
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月26日、総会を東京都内で開きました。 ▽野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」制定を求める国民的大運動を広げる▽「福島を忘れない 3・9全
女川原発県民投票 実現めざし市民集会・・仙台 党派超え250人
自民議員も「脱原発」 東北電力女川原子力発電所(石巻市・女川町)の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す「みんなで決める会」の学習・討論集会が1月27日、仙台市で開かれました。市民や超党派の県議・市議など250人が参
原発ゼロの道開こう・・全国連絡会が交流集会
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月26日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第5回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内
今年 原発ゼロ元年に・・反原連が官邸前抗議 藤野氏スピーチ
首都圏反原発連合(反原連)は1月25日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が進めてきた原発輸出計画が次々と破綻する一方、安倍政権や財界は国内の原発の再稼働や老朽原発の運転延長に突き進んでいます。参加者は「原発輸出もう
原発事故の損害語る・・いわき市民訴訟、口頭弁論
原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第33回口頭弁論が22日、福島地裁いわき支部で開かれ、原告本人尋問が行われました。 4人の原告が、原発事故によって具体的にどのような損害を受けたかに
原発関連廃止費用14.7兆円・・本紙集計 高コストくっきり
福島第1原発1~4号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物(低レベル放射性廃棄物)の発生推定量は計48万7000トンに上ります。この中には、人間社会から10万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。 廃
原発輸出の総破綻・・国内外で推進路線を断念せよ
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式決定しました。安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画は次々と破綻しており、今回の日立の決定によって、輸出案件は事実上ゼロになります。原発輸出を日本
志賀原発の活動性評価対象・・陸域の3断層を追加
北陸電力志賀(しか)原発2号機(石川県志賀町)について原子力規制委員会は1月18日、再稼働に必要な新規制基準にもとづく適合性審査会合を行いました。北陸電は、敷地内の断層のうち、活動性の有無を評価する対象断層として陸域の
共に生きる 独に見た脱原発の道・・福島の生業訴訟原告 松本友子さん(24)
「福島の復興にかかわりたい」―。松本友子さん(24)は2年前、大学時代をすごした長野県から福島県に戻ることを決意しました。「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告でもあります。 高校部活中 2011
再稼働反対・学校にエアコンなど7項目・・静岡の国民大運動 知事要請
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実」を求める国民大運動静岡県実行委員会は1月18日、川勝平太知事に重要7項目について申し入れました。代表幹事の大石秀之・静商連会長、菊池仁・県評議長ら18人が参加。日本共産党の、ひ
輸出も再稼働もやめろ・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は1月18日、首相官邸前抗議を行いました。日立製作所がイギリスでの原発建設計画の凍結を決定し、安倍晋三政権が進めてきた原発輸出は「全滅」。一方で、同社の中西宏明会長(経団連会長)は「再稼働はど
「福島事故は回避可能」・・浪江町津島訴訟 証人尋問で専門家
東京電力福島第1原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ!津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の口頭弁論が1月18日、福島地裁郡
日立の英原発計画凍結・・英核軍縮運動「歓迎」
【ロンドン=伊藤寿庸】英核軍縮運動(CND)は1月17日、日立製作所が英中西部のアングルシー島で進めていた原発建設の凍結の発表を「いいニュース」と歓迎し、英国政府が再生可能エネルギーへの投資を進めるよう要求しました。
警報なし津波 到達の恐れ・・規制委 高浜原発影響評価へ
原子力規制委員会は16日、3、4号機が稼働中の関西電力高浜原発(福井県高浜町)に関して、海底地すべり単独で津波が発生した場合、津波警報が発表されずに津波が敷地に到達する可能性があるとして、影響評価を関電から聴取すること
東海第2 「安全性確保と考えず」・・規制庁担当者 説明会 抗議が続出
運転開始から40年がたった東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり1月13日、同原発が昨年11月に新規制基準に基づく適合性審査に加え、運転延長が認可されたことを受け、審査結果の概要を知らせる住民説明会が、東海村内で開催され
原発固執の政権倒そう・・首相官邸前 反原連抗議
首都圏反原発連合(反原連)は1月11日、2019年最初の首相官邸前抗議を行いました。日立製作所による英国への原発輸出計画が事実上破たん。同社の中西宏明会長(経団連会長)も「(イギリスへの原発輸出は)もう限界」と発言して
福島に生きる 生業訴訟原告団長の母 中島カネ子さん(86)・・わが子信じ原発ゼロ
福島県相馬市の中島カネ子さん(86)は、「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告です。訴訟の原告団長・中島孝さんの母です。 孝さんが小学校3年生のときに「母の日」に書いた手紙があります。「お母さん、
女川原発再稼働問う宮城県民投票・・請求署名11万4303提出
宮城県の「女川(おながわ)原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は1月10日、町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名1257人(有権者比10・5%)を提出し、併せて、県内の各市