
東日本大震災・原発事故直後から福島県内の被災地などで惨状を撮り続けた写真の展示会と講演会の回数が、8年余りの間に国内外で300回になりました。 「写真の前で説明し、講演すると、参加者は涙を流して聞いてくれます。そして
東日本大震災・原発事故直後から福島県内の被災地などで惨状を撮り続けた写真の展示会と講演会の回数が、8年余りの間に国内外で300回になりました。 「写真の前で説明し、講演すると、参加者は涙を流して聞いてくれます。そして
【ロンドン=伊藤寿庸】ロンドン在住の日本人でつくる反原発団体が11月29日、日本大使館と東京電力ロンドン事務所前で、日本の原発再稼働反対を訴えました。2011年の福島第1原発事故以来、日本の官邸前行動に連帯して毎週金曜
首都圏反原発連合(反原連)は11月29日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が27日、東北電力女川原発2号機(宮城県)について再稼働に必要な新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承。東日本大震災で被災した原
宮城の市民団体 声明 原子力規制委員会が東北電力女川原子力発電所2号機(宮城県石巻市・女川町)の新規制基準適合との審査書案を了承したことを受け、二つの市民団体が11月28日、再稼働の中止を求め、県民にパブリックコメント
日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県)の再稼働に反対する市民団体は11月27日、再稼働反対などを求めた計約6万3000人分の署名を東京都内の原電本店に届けました。「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」と再稼働阻
原子力規制委員会が11月27日、東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)2号機について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したことに、地元から“了承をもって安全とはいえない”“再稼働は許
原子力規制委員会は11月27日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。30日間の意見募集をへて正式に決定されます。2011年の東北地方太平洋
衆院経産委 笠井亮議員は11月22日の衆院経済産業委員会で、関西電力「原発マネー」還流疑惑と「電源立地交付金」の問題を追及しました。 福井県が21日に公表した「調査報告書」で、県職員109人が同県高浜町の元助役から金
福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた関西電力幹部らと同様、歴代の県職員にも金品が渡っていた問題について、原発問題住民運動県連絡会は11月26日、真相究明を求めて福井県議会に請願しました。オ
来日中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は11月25日、東京都内で、東日本大震災・福島第1原発事故被災者との集いを行いました。教皇はスピーチで被災者への継続的な支援と援助の必要性を訴え。「将来のエネルギー源に関
「五月闇(さつきやみ)熔解(ようかい)デブリ鬱鬱(うつうつ)と」「杭七万七千本 辺野古の海は春悲し」 安齋孝雄さん(69)が最近詠んだ句です。 ■「言葉の力」磨く 孝雄さんは、今年亡くなった新俳句人連盟福島支部会員
原発事故を起こしたのはおとな。病気におびえて生きていくのは僕たちです 「普通に隠しごとのない社会で暮らしたい。原発事故の被害者は、いまの日本の社会では、何かに目をつぶり、耳をふさぎ、口を閉ざさなければ生きていけません」
専門家「徹底究明必要」 定期検査中の関西電力高浜原発4号機(福井県)で10月、3台の蒸気発生器全てから細管の損傷が見つかっています。専門家から「審査で想定すらしていない事態に進展する危険性があった。徹底的な原因調査と対
佐々木茂さん(65)は、「ふるさとを返せ!津島原発訴訟」(原告団員数669人。今野秀則原告団長)原告団の副団長です。福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めています。 仲間は散
東京電力福島第1原発事故に関連し、原子力規制委員会の6日の定例会合で、現地で監視する規制事務所の小林隆輔所長が「廃炉作業の品質が低下している」と報告しました。 福島第1原発でトラブルが多発しているため、現場の状況を規
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審第8回口頭弁論が11月5日、東京高裁(足立哲裁判長)でありました。原告の住民側が意見陳述し、避難指示区域外からの
神戸で集会 危険すぎる老朽原発の高浜1・2号機、美浜3号機の再稼働を許さないと11月2日、「老朽原発うごかすな!姫路から関電本店までのリレーデモ」が兵庫県姫路市を出発しました。同日夜、神戸市で呼びかけ集会が開かれ、80
首都圏反原発連合(反原連)は11月1日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力役員が高浜原発の地元・福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題。野党が役員の参考人招致を求める一方、政府・与党は解明に後ろ向きな
東京電力ホールディングスは、日本原子力発電(原電)が所有する東海第2原発(茨城県東海村)再稼働のための資金支援を正式に決定しました。再稼働に向けた「安全対策」費約3500億円のうち、東電が約2200億円を負担するとされ
原発問題住民運動全国連絡センターは10月27日、「火山と原発を考える」全国交流集会を鹿児島市内で開きました。鹿児島県内では初の全国交流集会。全国から約70人が参加しました。 記念講演では、小林哲夫鹿児島大学名誉教授が