独立調査委の設置を・・原自連　「原発事故風化させない」

　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）は２０日、原発問題に関する独立調査委員会の設置などを求める要請行動を始めるとして東京都内で記者会見をしました。会見には、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会の元委員長黒川清氏が出席しました。

　２０１１年に設置された国会事故調は、１２年７月にまとめた報告書で七つの提言を行いました。その一つが、国会に事故原因の究明などについて調査審議する、第三者機関を設置し、活用することでした。原自連は「福島原発事故を決して『風化』させないためにも調査委の設置が必要」としています。

　原自連は今月中に、国会に原発事故に関する独立調査委の設置、現在国立国会図書館に保存され公開されていない国会事故調の調査資料の保存や公開のルール作りなどを求める要請を各党国会議員にはじめます。

　黒川氏は「（日本の）三権分立が機能しているのか。誰かに遠慮しているのではないのか。これは国の信用の問題だ」と語りました。

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反原連　関電疑惑究明を

　首都圏反原発連合(反原連)は２０日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は、福井県高浜町の元助役から関西電力役員へ金品が渡った問題の真相究明、東京電力福島原発第1原発事故による避難者への支援、原発を求める地元での取り組みなどについて訴えました。

　さいたま市の男性は、関電の金銭還流問題や原発関連企業からの政治家への献金について「国民が払った税金や電気料金が還流した問題だ。年がかわっても真相究明を求めていこう」と呼びかけました。

　東京都葛飾区の女性は、日本原電東海第２原発について「東京の直近にある原発の再稼働を許さないために、取り組んでいる学習会やスタンディングをさらに続けていきたい」と発言。

　横浜市の男性は、「福島原発かながわ訴訟」の控訴審での原告団長の陳述をひき、「国・東電が地域によって被害者を分断してきたことは大きな罪だ」と述べました。

　反原連の首相官邸前抗議は、年内は２７日まで。新年最初の抗議は、1月１０日に行います。

（「しんぶん赤旗」2019年12月21日より転載）