東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた「福島原発かながわ訴訟」の控訴審第１回口頭弁論が１２月２０日、東京高裁（白井哲裁判長）で開かれました。原告側は村田弘団長と代理人の弁護士が意見陳述しました。

　村田さんは、今も継続している被害、賠償打ち切りの不当性などについて意見陳述。厚生労働省の東日本大震災に関する自殺者数について示し、「２０１１年以降自殺者は、１１５人にのぼっている」と述べました。

　さらに福島県災害対策本部の集計によると１２月５日現在の災害関連死者は２２７９人だと指摘。「事故から８年９カ月。自らの命を絶たなければならない人々、避難生活のなかで病に倒れる人々の墓標の列。身体・生命にかわる被害が続いている現実の中で私たちは避難生活を続けています。事故は終わっていません」と陳述。「被災から間もなく１０年目に入ります。審理中に７人の原告が亡くなりました。被害の実相に見合った賠償を命じてほしい」と訴えました。

　原告代理人は、大津波による被害の予見可能性、結果回避可能性について意見を述べました。

　２月の一審判決は、国と東電の賠償責任を認め、原告１５２人に総額約４億２千万円の支払いを命じましたが、原告・被告双方が控訴していました。

　次回は来年３月１３日です。

（「しんぶん赤旗」2019年12月22日より転載）