日本共産党中越地区委員会と長岡市後援会は２月２４日、県議選長岡市・三島郡区（定数６）での遠藤れい子候補の当選による議席奪還と長岡市議選での現職４人全員当選、参院選での党躍進をめざし小池晃書記局長を迎え、長岡市内で演説会
柏崎刈羽原発再稼働ノー共産党躍進で審判下そう・・新潟・長岡 小池書記局長が訴え
Articles by kyou yamamoto
東海第２再稼働意向・・日本原電が茨城県などに伝達
運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり２２日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。 このうち、東海村で村松社長は山
「福島原発かながわ訴訟」 国の賠償責任認める／全国５件目 横浜地裁
東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県内に避難した６０世帯１７５人の住民が国と東電に総額約５４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、横浜地裁（中平健裁判長）でありました。中平裁判長は、国と東電の賠償責任を
再処理工場補正 今月中に提出へ 日本原燃
使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に向けた新規制基準への対応について日本原燃の増田尚宏社長は２月１９日、原子力規制委員会との意見交換を行い、審査の補正書を今月中に提出する意向を明らかにしました。「（審査
東日本大震災 苦闘続く被災地 小池氏 要望聞く・・支援切らないで
東日本大震災８年の調査で岩手県入りした日本共産党の小池晃書記局長、岩渕友参院議員らは２月１９日、大船渡、陸前高田両市を訪ね、行政などが取り組む被災者の見守り支援活動の実情と課題や、被災した事業者の再建に向けた国への要望
かながわ訴訟あす判決・・福島原発避難者が賠償請求
東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県内に避難した６０世帯１７５人（結審時）の住民が国と東電に総額約５３億９千万円の損害賠償を求めた「福島原発かながわ訴訟」の判決が２月２０日、横浜地裁（中平健裁判長）で出されます
現地で進行協議へ・・福島避難者訴訟 控訴審口頭弁論
福島県の楢葉町や富岡町、浪江町など主に浜通りの避難者が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟（早川篤雄団長）の控訴審第２回口頭弁論が２月１８日、仙台高裁（小林久起裁判長）で開かれました。小林裁判長は、原告が要求し
適合審査やり直して・・東海第２原発 茨城県住民説明会
運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、新規制基準への適合性審査等が終わったことを受けた住民説明会が２月１７日、全６回のうち最後となる水戸市で開催されました。 同説明会は、県が原
主張 原発輸出の国策・・「机上の空論」と決別する時
日立製作所が英国で計画していた原発建設計画の凍結を発表するなど、安倍晋三政権の「原発輸出」政策が完全に行き詰まっています。安倍首相は「粘り強く推進していく」とこだわる姿勢を示しますが、官民一体で進めてきた国策の総破綻は
川内原発再稼働３年半・・今から火山調査？！
みどり 鹿児島のシラス台地で育ったサツマイモのお菓子よ。どうぞ。 はるか うれしい。シラス台地といえば火山ね。そういえばこの前、原子力規制委員会が、火山研究のために鹿児島湾の姶良（あいら）カルデラ内の地震計設置や海底
原発固執政権は退陣・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２月１５日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の燃料デブリへの接触調査を初めて実施。原発事故収束の見通しも立たないなか、原発の再稼働や輸出に突
原発輸出破綻は明白・・笠井政策委員長が記者会見
日本共産党の笠井亮政策委員長は２月１５日、国会内で記者会見し、政府が６月にも決める新たなインフラ輸出戦略で再生可能エネルギーを重点分野とする一方、「これまでの原発輸出の記述はなくなった」との報道（「日経」１５日付夕刊）
避難区域を６月検証・・福島原発千葉訴訟控訴審
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した１７世帯４３人の住民らが国と東電に対し損害賠償を求めた福島原発千葉訴訟の控訴審第３回口頭弁論が２月１５日、東京高裁（白井幸夫裁判長）で開かれました。白井裁判長は今後の
きょうの潮流
来月で事故から８年になる東京電力福島第１原発。きょうにも２号機の原子炉格納容器の内部調査が実施されます。事故で溶け落ちた核燃料の性状を確認するためです。いまだにわかっていません▼先月末に構内を取材した際、東電は、全面マ
原発の火山対策 泥縄 巨大噴火判断基準 具体化できず・・専門家「稼働に正当性ない」
原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年
伊方原発 定検間隔延長するな・・とめる会が四電に要請
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の定期検査の間隔の延長を地元との事前協議の対象とする安全協定の改定を受け、伊方原発をとめる会は２月８日、松山市の四電原子力本部を訪れ、定検の間隔延長をしないよう申し入れました。
汚染地域広げないで 宮城・大崎・・放射能ゴミ焼却訴訟 “住民合意なし”
宮城県大崎市の住民１２４人が、稲わら・牧草などの８０００ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が５日、
原発ゼロ法案 国会審議早く・・市民と野党 決起集会
野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連
原発事故対策 真摯に・・原住連 東電などに要請
原発問題住民運動全国連絡センターは２月４日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対し、福島第１原発事故の検証などを求め申し入れました。 東電に対して、被災者・被災地対策の真摯（しんし）な取り組みを求め、事故後
再エネ大量導入 可能・・都内で研究者シンポ 「阻むのは制度」
太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するためにはどんな課題があるのか―。東京都内で研究者らのシンポジウムが２月２日開かれ、１００人が参加しました。再エネの大量導入は技術的・経済的に可能であり、課題は制度的・政