泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働を狙う北海道電力。日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也前衆院議員は９月４日、札幌市の北電本社で泊原発や最終処分場の問題について聞き取りました。真下紀子、菊地葉子両道議が同行しました。

　北電が発表している２０３０年度の経営ビジョンについて、岩渕氏は「再生可能エネルギーを次世代主力電源と見込んでいるにもかかわらず、原子力依存を改めようとしていない」と指摘しました。

　原子力規制委員会が活断層であることは否定できないとしている泊原発敷地内のＦ―１断層を、北電側は活断層ではないと従来の主張を繰り返しました。この断層は１０、１１両日、規制委員会の現地調査が入る予定です。

　寿都(すっつ)町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の調査に前のめりになっている問題で見解を問われた北電側は、一事業者としては答えかねると回答。真下氏が「核のごみを出す当事者であり、発生者責任がある」と批判しました。

　聞き取り後、橋本みか衆院道５区候補は江別市で福島第１原発事故避難者の宍戸隆子さん（４８）と懇談。「寿都の友人から、（最終処分場問題で）町にはもう意見を言いにくい空気が広がっていると聞きました。よく話し合うことと、まず原発を動かさないことが必要です」と宍戸さん。畠山氏は「町民の分断や対立でなく、対話を広げて町民の力で止めていくことが大事です」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2020年9月5日より転載）