安倍政権は、福島原発事故後に求められた原子力・エネルギー政策の見直しを放棄し、原子力に固執し、再生可能エネルギーへの転換を阻んできました。一方で原発からの脱却を望んだ世論を背景に、政府の思惑通りには原発の再稼働は進んでいません。なにより原発固執政策からの転換が必要です。

　（松沼環）

　２０１２年の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します」などと公約を掲げた安倍晋三氏。しかし、安倍政権発足直後の１３年１月には、民主党政権が決定した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」、原発の新増設は認めないとしたエネルギー・環境戦略を白紙で見直すよう関係閣僚に指示。同年２月の施政方針演説では、「安全が確認された原発は再稼働する」と宣言しました。

　１４年に閣議決定した「第４次エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発回帰の姿勢があらわになりました。

　経産省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（１５年）では、２０３０年度の電源構成について当時稼働ゼロだった原発の割合を２０～２２％と設定。

　１８年に閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」では、この電源構成の実現に「全力を挙げる」と明記し、５０年に向けた戦略で原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけ、原発固執を続けています。

■９基再稼働

　１５年８月には、鹿児島県にある九州電力川内１号機が、新規制基準施行後としては初めて再稼働。安倍政権下で９基の原発が再稼働しました。再稼働を進めた九州電力などは、太陽光発電などの出力抑制を頻繁に実施し、再エネ拡大の障害となっています。これはベースロード電源とされた原発を優先するためです。

　しかし、１８年度の電源に占める原発の割合は約６％。政府が３０年度の目標とする電力構成比は２０～２２％（３０基以上の原発稼働に相当）です。政権の思惑通りに再稼働が進まなかった理由の一つが、世論の根強い反発です。

　事故から９年になる今年の世論調査でも、原発の運転再開に「反対」が５６％で、「賛成」は２９％（「朝日」２月１８日付）。日本世論調査会の調査では、原発について「安全性が向上したと思わない」と回答したのは５６％で、６３％が「原発を段階的に減らし、将来的にゼロにすべきだ」と答えています。（「東京」３月８日付）

　原子力規制委員会がこれまでに、新規制基準に適合しているとして許可を与えた原発は１６基。再稼働した原発も、今年１月に広島高裁が伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止める仮処分決定を出したように、何度か司法判断で原発が停止に追い込まれました。

　許可を得た一方で再稼働に至っていない７基は、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機や日本原子力発電の東海第２原発などで、地元の反発も強く、今後の先行きは不透明です。

■世論は反対

　安倍政権の下で原発の新増設についても、財界・電力業界から要求が繰り返され、エネルギー基本計画への明記を求める意見も出ていました。しかし、世論の反発を恐れて、４次、５次、いずれの基本計画でも明記できませんでした。

　一方、安倍政権の下でも原発１７基の廃炉が決まっています。東京電力福島第２原発の４基など地元の廃炉を求める声が追い込んだものや、この間も段階的に進められてきた電力自由化で、採算性の低い老朽原発の稼働を電力会社が断念した例などです。

　大島堅一・龍谷大学教授（環境経済学）は「安倍政権の下でも原発の再稼働は、もくろんでいたようには進みませんでした。安全性を考えると今の規制委員会の下でも、再稼働にお金がかかりますし、再稼働反対が世論です。温暖化対策のためにも、原発頼みでない、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換する必要がある」と話します。

安倍政権下の原発・エネルギー関係の動き

１２年１２月　第２次安倍内閣発足

１３年７月　原発の新規制基準施行。各電力会 社、いっせいに適合審査を申請

１４年４月　第４次エネルギー基本計画閣議決 定。原発を「重要なベースロード （基幹）電源」と位置づけ、「再稼 働を進める」と明記

　　　９月　九州電力川内原発１、２号機（鹿 児島県）について新規制基準「適 合」の審査書決定。１５年に再稼働

１５年７月　長期エネルギー需給見通しで３０年 度の電源構成を決定。原発の比率 を２０～２２％、再生可能エネルギー を２２～２４％、石炭火力２６％に

１８年７月　第５次エネルギー基本計画閣議決 定。３０年度の電源構成目標の実現 に「全力をあげる」と明記

（「しんぶん赤旗」2020年9月13日より転載）