土橋宣昭（つちはし・のぶあき）さん（75）は、福島県立医科大学医学部附属放射性同位元素研究施設の助教授でした。 　北海道大学大学院工学研究科で放射線化学などを多岐にわたって学びました。 　40歳のときに福島県にきて35

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　東京電力は７月１１日、福島第１原発で、放射性物質を含む水を一時的にためたタンクから移送中にホースが外れ、汚染水が地面に漏れたと発表しました。 　東電によると、汚染水が漏れたのは同日午前10時40分ごろ。タンクにたまった

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　熊本地震をめぐって、現在の建築基準法などが繰り返し強い地震に見舞われることを考虚していない問題が注目されていますが、原発の規制基準でも同様の問題が指摘されています。特に原子炉建屋など鉄筋コンクリート製構造物では、地震の

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　東電福島第１原発事故から５年が経過した。今、事故によるさまざまな被害がなかったことやなくなったことにされ、被害の矮小化（わいしょうか）が進んでいる。 　被害の切り捨ての最前線に立たされているのは、いわゆる「自主避難者」

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原発推進の安倍政権倒そう・・官邸前抗議　“再稼働させない” 　首都圏反原発連合（反原連）は７月８日夜、２０３回目の首相官邸前抗議を行いました。７５０人が参加（主催者発表）。国会正門前では「原発をなくそうという議員をたくさ

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　熊本地震の被災者や鹿児島県の川内（せんだい）原発の停止を求める九州各県の住民らが７月６日、九州電力に対し、同原発の即時停止を求める１２万５９７人分の署名を提出しました。 　署名の賛同者約３０人が福岡市の九電本店を訪れ、

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　福島県浪江町請戸に住んでいた菅野（かんの）美智子さん（54）は「３・１１」 からの５年間を「過酷でした。乗り越えられたのは人の温かさでした」と、言います。 　大地震が起き、津波が迫ってきました。親戚と２台の車で避難。し

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　原子力規制委員会が行政訴訟に対応するため原発の新規制基準に関して内容や根拠となる考え方について解説した資料「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」を作成しました。６月29日の定例会で公表されました。その内容

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　四国電力が７月下旬にも再稼働を狙う伊方原発（愛媛県伊方町）の運転中止を求めて、伊方から豊後水道を挟んで最短45キロにある大分県の住民が７月２日、「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げました。６月末に同原発３号機の運

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■６月２６日　処理途中の高濃度の放射能汚染水（ストロンチウム処理水）をためている組み立て型タンク（容量５００トン）の接続部からの漏えいが見つかりました（写真＝東京電力提供）。東京電力は、漏えい量は最大で約７２リットルいと

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　政府の地震調査委員会は７月１日、中国地域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が今後30年以内に発生する確率を50％とする長期評価を公表しました。全域を三つに分けた場合、鳥取県と島根県東部、岡山県北部、広島県北東部を含

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　首都圏反原発連合（反原連）は７月１日、２０２回目となる首相官邸前抗議を行いました。選挙へ向けた拡大版として呼びかけられ、著名人、市民、４野党の代表も参加しました。「選挙で安倍政権を倒し、原発のない社会にしよう」と訴え、

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　安倍晋三政権の「インフラシステム輸出戦略」には、「日本政府としてもあらゆる施策を総動員して民間企業の取り組みを支援」すると書かれています。５月の伊勢志摩サミットでも、安倍首相は「質の高いインフラ投資」を打ち出し、今後５

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　【ワシントン＝島田峰隆】北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に参加する米国、カナダ、メキシコの３カ国は６月２９日、カナダの首都オタワで首脳会議を開きました。３カ国は地球温暖化対策として、火力発電以外による発電の割合を２０２５

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　安倍晋三政権は、首相自ら先頭に立つトップセールスで、海外へ日本の商品を売り込んでいます。しかし、大企業の利益が最優先で、輸出先の住民の意見はお構いなし。輸出しようとしているものの中には原発や武器まで含まれます。 　「わ

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　東京電力は６月26日、福島第１原発で、処理途中の高濃度の放射能汚染水をためているタンクからの漏えいが発生じたと発表しました。 　東電によると、２６日午前８時15分ごろ、構内南側のＧ６タンク工リアで組み立て型（フランジ型

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