首都圏反原発連合（反原連）は１月６日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で２２８回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロ
原発なくす信念の年・・反原連が首相官邸前行動
Articles by yamamoto
３大銀など原発事故後 東電から利息１９９３億円・・貸し手責任 果たさぬまま
福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク（巨大銀行）などに２０１１年３月から１６年６月までに累計１９９３億円もの利息を支払っていたことが１月２日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員
エネルギー､自前です・・市民・企業・行政一つに／滋賀県湖南市
琵琶湖の南に位置する滋賀県湖南市（人口約５万５千人）。昨年、市が中心となって地元企業などと新電力会社「こなんウルトラパワー（資本金９００万円）を設立しました。市内の太陽光発電などから電気を調達し、市内に供給。「エネルギ
もんじゅ廃炉 正式決定・・１兆円投入し運転２５０日
政府は１２月２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも
福島原発処理費用・・国民負担増で東電支援許せぬ
安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討して
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 ＆ 石炭火発環境壊す・・仙台港住民らシンポ
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島原発被害者支援かながわ弁護団は12月19日、同市の神奈川県弁護士会館で
東電賠償認めさせた 原発事故で避難せず活動・・医療求める人いる限り‥／福島・広野町 高野病院
東京電力福島第１原発事故後も避難せず住民に医療を提供し続けた福島県広野町の高野病院（高野英男院長）。10月下旬、事故による追加経費などの賠償を東電に求めた裁判外紛争解決センター（ＡＤＲ）の手続きで和解しました。同病院の
福島第１原発で事故後作業・・甲状腺がん 初の労災
東京電力福島第１原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県広野町）は12月16日、労災と認定しました。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定
「ＡＬＰＳ」４カ所漏水・・福島第１汚染 水建屋内に
東京電力は１２月１７日、福島第１原発の汚染水の放射性物質濃度を下げる処理設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で漏水が見つかったと発表しました。漏えいしたのは配管の弁とみられ、４カ所に上るといいます。 １０月には別のＡＬＰＳで
東電福島第１原発 この１週間・・核燃料（デブリ）を冷却するための注水量を段階的に減
■2016年12月12日・・東京電力は、11月22日の福島県沖地震で福島第２原発２〜４号機の便用済み核燃料プールからあふれ出た水量を合計約４７８リットルだったと修正。これまで約４８５リットルとしていましたが、２号機原子炉
福島第２原発 使用済み核燃料プールなど視察・・党国会議員団が調査
日本共産党の国会議員団は１２月１６日、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）を調査しました。石崎芳行・福島復興本社代表、石井武生・同原発所長らが応対しました。 調査団は、３号機原子炉建屋やタービン建屋に入り、重
「原発再稼働やめろ」・・反原連 首相官邸前で抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月１６日夜、２２６回目の首相官邸前抗議を行いました。原発推進のために、廃炉や事故・賠償費用を国民に押し付ける仕組みづくりを狙う安倍晋三政権に、参加者は「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコ
廃炉へ人員の集中を・・衆院委 高橋氏ただす
日本共産党の高橋千鶴子議員は１２月８日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力による福島第１原発の廃炉作業で相次ぐ人為ミスは、「過酷事故につながりかねないものだ」と指摘し、「廃炉、事故収束作業への人員の集中が必要だ」と求め
生業訴訟 ２陣提訴・・原発事故で福島地裁／原告計４２００人
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団（中島孝団長）は１２月12日、第２陣提訴を福島地裁に行いました。同訴訟は、東京電力福島第１原発事故で居住地や生活を奪われたとして、福島県内外の避難者らが国と東電
電力総連が原発署名 再稼働 もんじゅ活用… 集会で気勢・・社内で回覧
電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが１０日までに、本紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総
原発事故処理費用・・なし崩し国民負担増は許せぬ
東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こし
原発優遇 再稼働後押し 福島第１原発事故費 新電力にも負担・・経産省有識者委が「案」
従来の想定から膨大になることが判明した原発事故の損害賠償・廃炉費用などを国民負担にしようと検討している経済産業省の有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は10月９日、それらの費用を電力自由化で新たに参入
福島第１ ３号機 注水１時間停止・・業員ひじ接触 東電、把握遅れ
東京電力福島第１原発３号機原子炉で溶けた核燃料（デブリ）を冷却するための注水が１２月５日午前１０時すぎから約１時間にわたって停止しました。別の注水ポンプで注水を再開しました。東電が同日、発表しました。 東電は、注水停
原発事故費用２２兆円 想定の倍・・「コスト安い」破たん明白
経済産業省は東京電力福島第１原発事故の損害賠償や除染、廃炉などの費用が従来想定の１１兆円から倍増、２２兆円程度と推計しています。電源別の発電コスト分析に詳しい大島堅一・立命館大学教授は、事故費用が２２兆円なら、過去１９
「原発売るな」官邸前響く・・再稼働反対 反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月２日夜、首相官邸前抗議を行いました。ベトナム国会が日本からの原発輸入計画の撤回を決めるなど、安倍晋三政権の原発輸出政策が行き詰まるなか、参加者は「原発売るな」「再稼働反対」とコールしま