首都圏反原発連合（反原連）は２月２４日、首相官邸前抗議を行いました。冷たい風が突き付けるなか参加者は、ドラムにあわせて「再稼働反対」「原発いらない」とコール。九州電力川内原発２号機の運転再開に反対の声をあげました。 　

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　「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと主張し、「パリ協定からの脱退」を公約したトランプ米大統領。世界の温暖化対策への影響は？　日本はどうすべきか？ 　名古屋大学大学院教授（国際法）の高村ゆかりさんに聞きました。 （君塚

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　東京電力福島第１原発事故により避難を余儀なくされた自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに反対し、支援の継続を求める集会が２月１８日、東京都内で行われました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。 　政府と福島県

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　東京電力福島第１原発事故から６年になるのを前に、本紙記者は２月１４日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさ

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　日本共産党の山添拓議員は２月１５日、参院資源エネルギー調査会で、福島原発事故をもたらした津波について、国は予想可能だったとして、その責任をただしました。 　政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「三陸沖から房総沖にか

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　原発問題住民運動全国連絡センターは２月１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。 　

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　国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は

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　電力会社のもうけのために労働者の命を危険にさらすのか—。日本共産党の真島省三議員は２月６日の衆院予算委員会で、原発を「公益事業」として再稼働にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている政府のごまかしを告発

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　紀伊半島沖の海底下で昨年（2016年）４月、マグニチュード（M）6.5（気象庁発表）の地震が発生しました。海洋研究開発機構などの研究グループが、南海トラフ沿いに発生する巨大地震、東南海地震の想定震源域で発生していたこと

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　東京電力は２月２日、１月末に実施した福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約５３０シーベルト(５３万ミリシーベルト)に上るという推計結果を明らかにしました。原子炉圧力

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　東京電力は１月３０日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器の直下に初めて投入したカメラで、黒い堆積（たいせき）物を確認したと発表しました。東電によると堆積物は、装置の保温材などが溶け出したものであるほか、事故で圧力容器底

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　首都圏反原発連合（反原連）は１月２０日夜、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第１原発事故の被災者を切り捨て、原発のコストを国民に押し付けながら再稼働に突き進む安倍晋三政権。身を切るような寒さのなか、参加者は「原発

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　原子力規制委員会は１月１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が新規制基準に適合しているとする審査書を決定し、九電の設置変更申請を許可しました。規制委が設置変更許可を出したのは、５原発１０基目。 　再稼働には

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　福島原発事故は今も続いています。事故原因の究明、事故収束の道筋も明らかになっていません。避難生活を余儀なくされている被災者の痛みをどう考えているのでしょう。 　玄海町長は審査書の決定を前に、山口祥義佐賀県知事に「再稼働

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　関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の審査手続きに対応していた関電の４０代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求めた指導票を交付していたこと

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　首都圏反原発連合（反原連）は１月１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。 　初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店

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　反原発西武線沿線連合（反西連）は１月８日、東京都新宿区で第５回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行いました。氷雨を突いて約１５０人が参加し、原発再稼働反対、福島第１原発事故の被災者支援打ち切り反対などを訴えました。 　反

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