
全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では東日本大震災から10年の11日、日本共産党島根県議団と4月11日告示(18日投票)の同市議選で現有3議席確保をめざす市議・候補が街頭演説し、「共産党は島根原発をはじめ、原発再稼働

全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では東日本大震災から10年の11日、日本共産党島根県議団と4月11日告示(18日投票)の同市議選で現有3議席確保をめざす市議・候補が街頭演説し、「共産党は島根原発をはじめ、原発再稼働
東日本大震災・原発事故から10年を迎えて、各団体が声明や談話を出しました。 全労連 全労連の黒澤幸一事務局長は、被災者・住民本位の早期復興と原発ゼロ、人権が守られ災害に強い街の実現に向け全力を挙げると表明しています。
首都圏反原発連合(反原連)は11日、東京電力福島第1原発事故の発生から10年を迎えるのにあたり、原発の即時ゼロを求めるステートメント(声明)を発表しました。 圧倒的多数が原発ゼロを求めているにもかかわらず、菅政権が原

原発ゼロ基本法を 署名宣伝@東京 東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から10年となった11日、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の制定

大震災津波から10年の11日朝、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡市のJR盛岡駅前で街頭宣伝をしました。菅原則勝県委員長と吉田恭子衆院岩手1区候補が訴え、大震災10年に関する志位和夫委員長の「提言」を勤務員ら

容認派からも東電の適格性問う声 新潟 「東京電力も規制委員会も『適格性』がないのではないか」「一体何を信じろというのか」―。新潟県の柏崎刈羽原発(柏崎市・刈羽村)の再稼働をめぐり、東電のID不正使用や安全工事未完了など

東日本大震災と福島第1原発事故から10年となった11日の参院予算委員会で、日本共産党の岩渕友議員は「いまだ多くの課題が残されている」として被災者支援の継続・強化を求め、原発事故に対する国と東京電力の責任を追及しました。
東京電力福島第1原発事故から10年です。16万人以上が避難を余儀なくされ、地域社会に甚大な被害をもたらし、国内外に衝撃を与えました。日本世論調査会の調査(「東京」7日付)では、90%が再び原発の「深刻な事故が起きる可能
一本の綱を握り締める、いくつもの手。ふるさとの伝統行事「巨大ダルマ引き」を題材にとった壁画が福島・双葉町で描かれています。昨年、JR双葉駅前から始まった企画の一環です▼きっかけは同町の出身者と壁画制作会社「オーバーオー

日本共産党の岩渕友議員は3月11日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故で被害者の「ふるさと」を奪った国と東電の責任を追及しました。さらに、不十分な損害賠償が被害者の生活困窮を深刻にしているとして、賠償基準の見直
核兵器廃絶、原発ゼロをめざし、東京・上野で30年間ともし続けた「広島・長崎の火」を、原発事故被害を受けた福島県に「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ『非核の火』」として引き継ぎ、点火する式典が3月11日、同県楢

2万2000人以上の犠牲者を出した東日本大震災は3月11日、発生から10年を迎えました。津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部では、犠牲者を追悼する人々の姿がありました。収束とは程遠い東京電力福島第1原発
10年前の3月11日午後2時46分、東北沖を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が、岩手、宮城、福島の3県をはじめ東日本を襲いました。大津波は沿岸部に壊滅的な被害を与え、制御不能に陥った東京電力福島第1原発は過酷な
ちょうど10年前の2011年3月11日、東京電力福島第1原発は地震・津波に襲われました。3基の原子炉が同時に炉心溶融(メルトダウン)する重大事故を起こし、環境中に大量の放射性物質をまき散らしました。それから10年。いま
東日本大震災・原発事故から10年となる前日の3月10日、福島市で原発をなくす全国の会が呼びかけている原発ゼロ基本法の制定を求める署名行動に取り組みました。主催は、ふくしま復興共同センター。 カラー刷りの署名用紙も配り

舘野 廃棄物出して問題先送り 野口 矛盾したエネルギー計画 ―原子力政策の破たんもみえてきました。 舘野淳・元中央大学教授(核燃料化学) 展望のなさが如実なのは核燃料サイクルです。使用済み核燃料はたまる、プルトニウム

住宅再建へ国は先頭に 東日本大震災から10年を迎え、被災者の住宅再建の現状と課題について、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の小川静治事務局長に聞きました。(中川亮) 宮城県では、東日本大震災により全壊

「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は5日、東京電力福島第1原発事故を契機に、2011年から取り組んでいる請願署名の第3次分43万2877人分を衆参両院議長と首相に提出しました。これまでの合計は881万1

原発の危険訴え 電力企業・国家に立ち向かった半世紀 東京電力福島第1原発事故から10年。原発の建設当初からその危険性を訴えて来た人たちがいます。原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さん(79)もその一
原発から出る「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)受け入れの第1段階となる「文献調査」が始まった北海道寿都(すっつ)町の町議会は8日、第2段階の「概要調査」前に住民投票を行うと定めた住民投票条例を可決しました。 条例は