島根県都の松江市議選（定数３４）が４月１１日告示、１８日投票でたたかわれます。日本共産党は２期目に挑む田中はじめ(６２)、いずれも新人の舟木けんじ（６０）、たちばなふみ(４４)の３氏が現有３議席確保をめざします。

　同時に行われる市長選は、原発を容認する新人の２候補に対し、吉儀けい子市議（７０）が党公認候補として挑み、原発反対など市民の願いを受け止め、全力を挙げます。

　橘祥朗市議（７６）は勇退します。

　保守系の若い新人が多く立候補し、３９人が争う見通しです。

　党市議団はこの４年間、３議席で得る議案提案権を毎議会で活用。小中学校の普通教室にエアコン設置を求めて起案した意見書は議会運営委員全９人の共同提案になり、全会一致で可決されました。意見書は市を後押しし、１年前倒しでエアコン設置が実現しました。

　一致点では保守系の最大会派とも協力し、少人数学級を求める意見書を共同提出。「共産党と自民党が協力するなんて過去になかった」と市の幹部を驚かせました。

　コロナ対策では市に７度、ＰＣＲ検査の拡充などを申し入れ。市医師会に委託して検査センターが開設された他、一人親世帯への独自給付や国の持続化給付金への１０万円上乗せなどに実りました。

　市民と力を合わせ、今年１月から中学卒業までの入院医療費が無料化に。高すぎる国民健康保険料の引き下げも一貫して訴え、この４年間は値上げを許さず、さらに４月からは引き下げが実現します。子どもの均等割をなくすには約６０００万円でできるとし、１６億円もため込む基金をコロナ禍の今こそ使うよう提案しています。

　一方、介護保険料は４月から値上げされ、これに唯一、反対したのが党市議団でした。予算や基金を暮らし応援に回すよう求め、中学卒業までの通院医療費の無料化は予算の０・１％、あと９０００万円で可能と公約しています。

　全国の県庁所在地で唯一、原発が立地します。９年間止まっている中国電力島根原発２号機は国の審査が終盤を迎え、今回選ばれる市議が再稼働の是非を判断することになります。党の市民アンケートで「再稼働すべきでない」と答えた人は７割近くに上ります。

　市議団は年４回ある議会の代表質問と一般質問で必ず原発問題を追及してきました。昨年２月に発覚したサイトバンカ建物（放射性廃棄物を一時的に保管）の巡視業務の未実施問題では、更田豊志・原子力規制委員長が「こんな点検が必要なのか」と安全を軽視する発言を行っていたことを告発。「原発の安全性については毎回、鋭い指摘」（市長）と答えるほどです。

　東京電力福島第１原発事故から１０年の１１日、松江駅前での市民の行動に市議候補らが参加しました。田中市議は「共産党の市議が３人いることは、断固として市民の願いを代表してたたかえる保障です」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月26日より転載）