東京電力福島第１原発事故をめぐり、避難指示区域外の福島県いわき市に居住する住民約１５００人が国と東電に対し計約２７億円の損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の判決が２６日、福島地方裁判所いわき支部（名島亨卓裁判長）でありました。名島裁判長は、国と東電に計約２億円の支払いを命じました。全国で約３０ある同種の集団訴訟で国の責任を認めたのは一審では今回で８例目、二審では仙台高裁と東京高裁の２例あります。（関連１５面）

　名島裁判長は、２００９年８月以降には、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード８クラスの津波地震が起こる可能性があるとした国の地震予測「長期評価」（２００２年公表）を津波評価に取り込み、これに基づいて対策を取るべきであったのに、「長期評価」を取り込まなかった国の不作為には「その審議、判断の過程に著しい過誤、欠落があった」と判断。

　その上で、建屋への浸水防止工事がされていれば「事故は回避できた可能性がある」と指摘。国の規制権限不行使は「著しく合理性を欠く」として「違法」と断じました。

　東電に対しては、津波対策を講じる義務を怠った点で過失はあるとしつつ、国から対策を指示されなかったから「非難可能性、悪質性は認められない」としました。

　一方、住民の被害については、２０１１年３、４月の状況を「放射線被ばくによる健康被害の危惧を抱くことが合理的な状況」だったなどとして、「事実上避難を強いられる状況にあった」と認定。しかし、屋内退避区域の住民の損害は同年１２月末まで、それ以外の住民の損害は同年９月までしか認めませんでした。