日本共産党嶺南地区委員会

　【ワシントン＝島田峰隆】地球温暖化対策の新しい国際協定合意に向けて、４月１日までに６カ国と１地域が温室効果ガスの排出削減の国別目標案を国連に提出しました。国連気候変動枠組み条約事務局は、年末にパリで開く第２１回締約国会

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　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３月 ２日の復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴う避難生活で減収や失業状態になった人たちに支払われていた「就労不能損害」賠償の打ち切り問題について質問しました。 　賠償打ち切りは昨

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　東京電力は３月２日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の廃液を保管する容器の上部に、水がたまっていたと発表しました。外部には漏れておらず、東電は放射性物質の有無や水がたま

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　自民党の原子力政策・需給問題等調査会（会長・額賀福志郎元財務相）は３月２日の会合で、原発などの「ベースロード電源」比率を現在の４割から６割に引き上げることを柱とした提言案をまとめました。会合では電源構成をめぐり激しくや

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　東京電力福島第１原発で高濃度の放射能汚染水が排水路を通じて海に流出している問題で、原子力規制委員会は4月１日、敷地境界での年間の被ばく線量の制限値の推定に、排水路を流れる水に含まれる放射性物質を対象にしないことを確認し

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　日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 　仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善

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　日本共産党の倉林明子議員は３月２６日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。 　昨年、九州電力など電力５社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は

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　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された雨水が外洋に流出しているデータが公表されていなかった問題で、東電は3月30日、同原発の全ての放射線データを公開すると発表しました。公開を始める時期は明らかにしていません。 　

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　経済産業省は３月30日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を検討する長期エネルギー需給見通し少委員会（第５回）を開き、原発も含めた「ベースロード電源」で６割以上を確保する方針を示しました。 　事務局は、安倍政権

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　福島第１原発事故からの一日も早い復興を求めて３月28日夜、東京都内で講演会が開かれました。主催は「『さようなら原発』一千万署名市民の会」です。作家の大江健三郎さんらが講演し、参加者は原発に反対するプラカードを掲げてアピ

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　３月24日に福島地裁で開かれた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第11回口頭弁論では、１９９１年に起きた東京電力福島第１原発１号機の海水配管の漏えい事故の教訓が焦点になりました。 　91年の事故とは、

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　原発を廃止し、再生可能エネルギーをどう普及させるか―。横浜市内で３月２８日、日本科学者会議の国際シンポジウムが開かれ、国内外の専門家や市民ら約８０人が議論しました。シンポは２７～２９日まで、欧米で活動する「地球的責任の

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　新たな「安全神話」をもとに原発再稼働に突き進む安倍政権。３月２７日の参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員は、関西電力高浜原発の周辺住民の声を政府に突きつけ、「再稼働はきっぱりと中止すべきだ」と迫りました。 　３、４

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　日本共産党の高橋千鶴子議員は３月２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 　高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずや

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　日本共産党の真島省三議員は３月２７日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。 　真島氏が、２０１３年９月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第

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　「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は３月２７日、３年を迎えました。首都圏反原発連合（反原連）が最初に官邸前行動を行ったのは、２０１２年３月２９日。今回で１４２回目です。１２００人（主催者発表）が参加。

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　日本共産党の倉林明子参院議員は３月２７日、参院予算委員会で高浜原発（福井県、関西電力）の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発

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