東日本大震災津波から４年1カ月を前にした４月10日、いわて労連（金野耕治議長）などは盛岡市で、イレブンアクション（なくせ原発！　署名宣伝行動）に取り組みました。

　マイクを持った金野氏らは、国は２０３０年時点での電源構成について、原発比率を２割以上にしようと議を進めていると批判。

　「国民の安全よりも財界のもうけを優先する安倍政権は許せない。

　『原発即時ゼロ、再稼働も輸出もするな』の声を一緒に上げよう」と訴えました。

　30分で21人が署名しました。69歳の男性は「福島原発事故の教訓からドイツの首相は『脱原発』へ考えを変えたのに、なぜ安倍首相はわからないのか」と話しました。

　70歳の女性は「国民の暮らしが大変なときに、国が多額のお金を使って原発を新設するなんて、おかしい」と語気を強め、82歳の女性は「危険な原発に頼るのはやめて自然エネルギーの活用に力を入れてほしい」と注文を付けました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月13日より転載）