２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会第６回会合が４月10日、東京都内で聞かれました。

　今回のテーマは、エネルギーの効率的な利用。分散型エネルギーや、発電の際の排熱も利用する熱電併給システム（コジェネ）の導入例や課題などを事務局が報告しました。委員からは「省エネにつながるコジェネは導入目標を決め、産業、家庭への支援策を急ぐべきだ」「電源が大規模から分散型に変わっていくのは自然な流れ」など導入を後押しする発言が相次ぎました。

　柏木孝夫委員は、２０３０年時点のコジェネによる発電量が約１５４０億キロワット時と現状の３倍、総電力量の15％を占める、との見通しを示しました。

　「水力、地熱、石炭、原子力をベースロード電源とし、欧米並みの６割を確保する」と前回の事務局提案が改めて議論になり、高村ゆかり委員は「６割確保が国際水準というが、欧米では老朽原発の閉鎖と石炭規制により、いわゆる『ベースロード電源』は低減していく」とデータも添えて指摘しました。橘川武郎委員は「３・11を経て、エネルギー構造について発想の転換が必要。ここは２０３０年の話をする場」と述べました。坂根正弘委員長は「ベースロードと一口に言うが国によって違うのではないか」と発言しました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月11日より転載）