日本共産党の市田忠義議員は７日、参院環境委員会で、福島復興の大前提となる除染事業に伴う市町村への予算措置、除染労働に対する発注者責任などについて質問しました。福島労働局の除染事業者に対する監督指導結果で、国発注の除染特別地域での違反率が５２・１％にも上っていることを指摘。大熊町、楢葉町、飯舘町の除染での過酷なピンハネ、悲惨な労働条件の実態を示し、「労働者の安全と健康、法定労働条件の確保に発注者としての責任を果たすべきだ」と主張しました。望月義夫環境相は「事業者が法令を順守するよう必要な指導監督をしっかり行っていく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月10日より転載）