東京大学職員組合は４月９日、東京大学内で、「原子力発電所と断層」という題で講演会を開きました。講師の藤本光一郎東京学芸大学准教授は、原子力規制委員会の石渡明委員と４人の外部有識者で構成する、敷地内の断層を評価する専門家チームの一人です。

　藤本氏は、日本が２０００の活断層をもち、世界でも有数の地震多発地域だと指摘し、活断層の所在を記した日本地図を使い、「特に、福井県の若狭湾に接する地域は″原発銀座″と言われているが、ここは″活断層銀座″でもある」と地震が起こる可能性が高い地域に原発があることを説明しました。

　藤本氏は調査が、「原子力施設の直下の活断層のずれの影響だけに限られている。原発の安全性を考えるには、もっと広い地域の活断層の影響を考えるべきだ」と述べ、さらに「原子力規制基準にない問題でも、例えば高レベル放射性廃棄物の問題など、原発の安全性のためにはきちんと考えるべきだ」と指摘しました。

　藤本氏は、政府の原子力政策について「過去の原発事故から学び、反省する態度が欠けている」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月10日より転載）