日本原子力発電（原電）が、廃炉作業中の東海発電所（東海第１原発）の解体に伴って発生する放射性廃棄物Ｌ３の埋め立て処分を計画している問題で、日本共産党茨城県委員会は４月13日、住民説明会の開催と処分の中止を求める見解を発表しました。県庁内の記者クラブで会見したもの。

　Ｌ３は低レベル放射性廃棄物とされていますが、１キログラム当たり数万ベクレルというもの。原電はこれを深さ５メートル程度の素掘りの穴に埋め立てる計画です。

　日本共産党県委員会は「見解」で、▽住民への説明を拒否している▽ＬＩ、Ｌ２も含めた放射性廃棄物の最終的な処分の見通しを具体的に示していない─などと原電の姿勢を批判。そのうえで、周囲の水源を汚染する危険性を指摘し、住民説明会の開催や埋め立て処分の中止を要求するとともに、「一時保管」を提案。広範な団体や住民と連携して、運動を広げ、国政上の問題として根本的解決を求めて奮闘する決意を表明しています。

（「しんぶん赤旗」2015年4月14日より転載）