原子力産業の業界団体、日本原子力産業協会の年次大会が４月13日、東京都内で始まりました。２日間の日程です。今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）は所信で、全原発停止による化石燃料の使用増が経済や地球環境に悪影響を与えているとし「今年は、原子力ゼロからの脱却の年だ」と述べ、早急な再稼働を求めました。

　今井氏はまた、電力自由化がこのまま進めば投資回収に長期を要する原発は新設が難しくなると指摘。安倍政権内で議論されている長期の電源構成について「大規模なベースロード電源として、一定規模の原子力を明確に位置づけていただきたい」と述べました。

　あいさつに立った山際大志郎経済産業副大臣は「電力自由化のなかでも原子力発電がきちんとした役割を果たせるよう、必要な政策措置はしっかりとっていく」とし、原発業界寄りの施策推進を表明しました。

　講演したデニス・ブレア元米太平洋軍司令官は、資本提携が進む日米の原子力産業界の動きに触れたうえで、日本が原発を再稼働することなしに他国が日米から原発を調達することはないと指摘。原発輸出のため「少なくとも一部を再稼働すべきだ」としました。

　東電によると、ロボットは10日に格納容器1階部分を走行した際、６ヵ所で線量を測定。温度は17・８〜20・２度でした。

　一方、格納容器の地下階につながる開口部付近に、障害となる物は見当たらなかったといいます。

　ロボットは格納容器内部の情報収集を目的に、10日に投入されましたが、走行予定距離の３分の２まで進んだ後、動かなくなりました。つながっていたケーブルは13日に切断しました。

格納容器内で9・7シーベルト・・福島第１原発　ロボット調査

（「しんぶん赤旗」2015年4月14日より転載）