原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤を迎えている中国電力島根原発２号機（松江市）について、「原発ゼロをめざす島根の会」は１１日、県に対し「多くの県民は再稼働に大きな不安を持っている」として再稼働を認めない
原発
川内 揺れ２割超増大・・九電 想定を見直し
九州電力は１１日、川内原発（鹿児島県）で想定する地震の揺れ（基準地震動）が、新規制基準の改定にともなう見直しで、垂直方向で最大４０２ガル（ガルは加速度の単位）とこれまでより２４％増大すると、原子力規制委員会の審査会合で
原発ゼロの道開こう・・東京・新宿 基本法制定へ署名呼びかけ
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は６月１１日、東京・新宿駅前で、原発ゼロ・再生エネルギーへの転換を進める「原発ゼロ基本法」の制定を求める請願署名を呼びかけました。強い日差しのなか、「再稼働、原発新
原発ゼロへ１１日行動・・福島 汚染水放出撤回求める
東京電力福島第１原発事故から１０年３カ月となる６月１１日、福島市で原発ゼロの日本を実現しようと宣伝行動が行われました。ふくしま復興共同センター（事務局・福島県労連）の呼びかけです。 真夏日の暑さの中「トリチウム汚染
原発ゼロ基本法制定を・・全国連絡会が集会、署名提出
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は６月１０日、全国交流集会を衆院第２議員会館で行い、オンラインで配信しました。昨年１０月から取り組んでいる、原発ゼロ基本法の早期制定を求める１３万８７６４人分の
脱石炭・原発 市民の声・・環境団体 政府に署名２７万人分提出
気候変動問題が議題となる主要７カ国首脳会議（Ｇ７）直前の６月１０日、環境団体や市民団体は脱石炭と脱原発を求める２７万人分の署名を政府に提出しました。提出に続き、国会前など全国１２２カ所でスタンディング行動をしました。
福島原発汚染水放出に抗議・・ベルリン 日韓独から１７団体参加
【ベルリン＝桑野白馬】ベルリン市内で６月８日、日本、ドイツ、韓国の反核団体と環境団体が、東京電力福島第１原発事故による汚染水の海洋放出に抗議する集会を開きました。 「世界海洋デー」に当たるこの日、計１７団体が集会に参
原発汚染水放出撤回を・・岩手 岩泉町議会が意見書
岩手県岩泉町議会は６月８日、福島原発事故でのＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し慎重な対応を求める意見書を、全会一致で可決しました。県内では宮古市議会（４日）に続く意見書可決です。 意見書では、福島
「不信感しかない」・・宮城 汚染水放出作業部会 厳しい声次々
東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐり、政府の作業部会は７日、宮城県の農林水産業や観光業者などから意
安全より再稼働優先・・老朽原発 笠井氏、政府を批判
関西電力が美浜原発３号機を２３日にも再稼働しようとしている問題で、笠井亮議員は５月２６日の衆院経済産業委員会で、運転開始から４０年を超える老朽原発の再稼働中止を迫りました。 美浜原発３号機の新規制基準適合のための竜巻
原発避難計画 不完全でも・・茨城県議会で自民県議発言
６月８日の茨城県議会一般質問で、同県東海村選出で原発推進派の下路健次郎県議（いばらき自民党）が「不完全でもよいので策定中の避難計画を県に案として提出してもらい」などと発言する場面がありました。 同原発をめぐっては、周
「老朽原発うごかすな！」１３００人デモ行進inおおさか
辰巳氏も参加 「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」が６日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で行われました。主催は同実行委員会。１３００人が参加し、集会後に難波まで御堂筋をデモ行進しました。 集会では、原子力発電に反
原子力協定案が可決・・井上氏が日英原発輸出批判 参院外防委
日英原子力協定改定議定書の承認案が６月３日の参院外交防衛委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、協定で追加される「技術」に技術援助としての
原発汚染水放出するな・・岩手 宮古市議会が意見書
岩手県宮古市議会は最終日の４日、福島原発事故によるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を、日本共産党（２人）を含む全会一致で可決しました。 汚染水海洋放出の
「脱炭素」口実 原発推進・・岩渕氏主張 再生・省エネ中心こそ
日本共産党の岩渕友議員は３日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。 岩渕氏は、昨年１２月に決定
新潟地裁 原発事故避難者訴訟判決・・国の責任認めず
東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟県に避難した８０１人が国と東京電力に計８８億５４９９万９９９円の損害賠償を求めた被害救済新潟避難者訴訟（２０１３年７月提訴）の判決が２日、新潟地裁（篠原礼裁判長）でありました。
「原発は石炭に次ぐ高コスト」停止の備えなど社会的費用“大”
ウェブセミナー開催 「原発のコストはどうなっているのか エネルギー基本計画の焦点」をテーマに第５回エネルギー研究会ウェブセミナーが３１日、行われました。科学研究費基盤研究「炭素制約と市場化の下での電力システム―その定量
汚染水減へ抜本策を・・岩渕議員 海洋放出撤回を要求
参院委 日本共産党の岩渕友議員は３１日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水の海洋放出決定を撤回し、汚染水を減らすための抜本的な対策を強化するよう求めました。 岩渕氏は汚染水の発生量と原発敷地の
国・東電への不信噴出・・汚染水放出方針 作業部会で漁業者ら
東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって政府は３１日、関係者から意見を聴き対策を検討する作業部会の初
原発汚染水放出決定 １カ月半・・福島 広がる反対の声
漁民も自治体も協同組合も 政府が、東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水を処理した後のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）の海洋放出を決定してから１カ月半がたちます。地元・福島県では、反対や不安の声が収まるど