東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の消火設備の配管で溶接工事の不備が３０カ所あったことが分かりました。調査は継続中です。７月３０日に東電が発表しました。

　東電によると、一部の下請け業者が担当した同６、７号機の消火設備の配管の溶接で酸化を防止する施工がされていないという匿名の申告が今年３月にありました。

　東電は、関係する業者が６号機で施工した約１２００カ所のうち約４００カ所を調査。酸化を防止するためにガスを流しながら溶接する施工方法が３０カ所で採られていなかったといい、再施工を指示したとしています。

　７号機では関係業者が施工した溶接工事は約１２００カ所あるとしていますが、調査は現時点で少なく、今のところ施工不備は確認されていません。調査を終えるめどは立っていないといいます。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、ＩＤカードの不正使用や核防護設備の一部の機能喪失が発覚したほか、安全対策工事が完了したと発表した７号機で、火災防護設備や火災感知器設置の工事など計８９カ所が未完了だったことも明らかになっています。

　東電が７月に発表した第４次総合特別事業計画では、「失われた信頼の回復が最優先の課題」としながら、早くて２０２２年度以降７号機から順次再稼働すると仮定した見通しを示しています。

（「しんぶん赤旗」2021年8月2日より転載）