東京電力が国に先月申請した「第４次総合特別事業計画」について、日本共産党の岩渕友参院議員らが３日、東電から聞き取りを行いました。

　東電は、福島第１原発事故の賠償や廃炉のための費用を確保することが求められており、東京電力ホールディングスと政府と原子力事業者が設立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構が共同で事業計画を策定し、政府の認定を受けることになっています。

　４年前の第３次計画では、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機を遅くとも２０２１年度から再稼働する想定でした。しかし、柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会が今年４月に同原発の運転を事実上禁止する是正措置命令を出すなど、再稼働は見通せなくなっています。

　新たな計画では、最短で２２年に７号機を、２４年に６号機をそれぞれ再稼働させ、２８年に１～５号機のいずれか１基を再稼働させる仮定で収支の見通しを示しています。

　原発の再稼働により１基あたり年５００億円収支が改善すると評価しています。

　東電は、福島第１原発事故の賠償、除染、廃炉などに必要な２１・５兆円のうち約１６兆円を負担することになっています。

（「しんぶん赤旗」2021年8月4日より転載）