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柏崎刈羽3基再稼働を想定・・東電再建計画を岩渕氏ら聞き取り

 東京電力が国に先月申請した「第4次総合特別事業計画」について、日本共産党の岩渕友参院議員らが3日、東電から聞き取りを行いました。

 東電は、福島第1原発事故の賠償や廃炉のための費用を確保することが求められており、東京電力ホールディングスと政府と原子力事業者が設立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構が共同で事業計画を策定し、政府の認定を受けることになっています。

 4年前の第3次計画では、柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機を遅くとも2021年度から再稼働する想定でした。しかし、柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会が今年4月に同原発の運転を事実上禁止する是正措置命令を出すなど、再稼働は見通せなくなっています。

 新たな計画では、最短で22年に7号機を、24年に6号機をそれぞれ再稼働させ、28年に1~5号機のいずれか1基を再稼働させる仮定で収支の見通しを示しています。

 原発の再稼働により1基あたり年500億円収支が改善すると評価しています。

 東電は、福島第1原発事故の賠償、除染、廃炉などに必要な21・5兆円のうち約16兆円を負担することになっています。

(「しんぶん赤旗」2021年8月4日より転載)