東海第２原発を抱える茨城県東海村で１９日、１９９９年９月３０日に同村にある核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故から２７年「ＪＣＯ臨界事故を忘れない２０２６年９・３０茨城集会」（同実行委員会主催）を開催しました。県内４４自治体中３９の首長から激励のメッセージが届きました。

　東海第２原発運転差止訴訟弁護団の海渡雄一弁護士が「ＪＣＯ臨界事故から２７年、原子力事故をくりかえさせない『東海第２原発は必ず廃炉に』」と題し講演。海渡氏は、東北日本太平洋沖や熊本地震、能登半島地震の連続など深刻な自然災害に起因する原発事故の危険性が高まっている状況について「原発の稼働を認めることが未来の日本国民に対する深刻な犯罪である」と指摘。「原発以外の発電方法があることを論証していくことも重要だ」と力説しました。

　福島県南相馬市から避難してきたという鹿嶋市在住の男性は、１５年前の東日本大震災当時を振り返り「原発事故により帰れる故郷がなくなることは本当につらいことだ」と声を震わせ発言しました。

　閉会あいさつで、日本共産党の大名美恵子東海村議は「東海第２原発の再稼働ストップへ力を合わせていきましょう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月20日より転載）