ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの価格高騰などを口実に岸田自公政権が原子力を「最大限活用する」と打ち出しました。従来の「原発依存度を低減する」という方針を覆し、原発の復権・永久化をねらっています。日本維新の会や国
原発 対決軸鮮明／共産党 即時ゼロの政治決断 国産１００％再エネへ・・岸田自公政権 「最大限活用」 復権と永久化狙う
原発
きょうの潮流
２年以上にも及ぶコロナ禍で家飲みが増えているとか。日本酒派、焼酎派、ワイン派とさまざまですが、何でも派の筆者は、この時期、日本酒の蔵元が一押しする生酒が楽しみです▼酒蔵数トップの県は新潟で８９あります。７４の長野が２位
さよなら原発 市民パレード・・岐阜
岐阜市で１１日、４３回目の「さよなら原発パレード」が行われ、約１２０人の市民が参加しました。２０１１年６月１１日から３カ月ごとに開催する集会は丸１１年となりました。 伊藤久司代表は、５月１６日に岐阜市名鉄岐阜駅前で「
原発やめ再エネへ・・東京 全国連絡会が行動
原発をなくす全国連絡会は、東京電力福島第１原発事故の「３・１１」にちなんで１０日、原発ゼロなどを訴える“イレブン行動”を東京・新宿駅前で行いました。 全労連の川村好伸副議長は「参院選で再生可能エネルギーに背を向け原発
東電旧経営陣控訴審が結審・・検察官役の指定弁護士 一審判決は「事実誤認」
東京高裁 東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東電元会長の勝俣恒久被告と元副社長の武黒一郎、武藤栄両被告の控訴審の第３回公判が６日、東京高裁（細田啓介裁判長）でありました
東電側「心から謝罪」 福島原発避難者訴訟原告に・・社長は出席せず
東京電力福島第１原発事故で避難した住民が東電に損害賠償を求め勝訴した福島原発避難者訴訟（早川篤雄原告団長）の原告団・弁護団が東電に「加害責任を認め、原告らに真摯（しんし）な謝罪」を要求していた問題で５日、福島県双葉町で
ベトナムで原発論議・・国会経済委が計画存続提起
【ハノイ＝面川誠】ベトナム国会で原発建設をめぐる論議が交わされています。国会は２０１６年１１月に政府の提案を受け、ロシアと日本が受注したニントゥアン省の原発建設計画中止を決議しました。しかし国会経済委員会は今年５月２４
勝手な米国との約束・・原発運転「長期化」 笠井氏が指摘
衆院原子力特委 日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、日米首脳が原子炉の運転長期化を確認したことに関し、原則４０年の運転期間を政府が勝手にゆがめ、「長期化」ありきで米国と協力を約束することはあっ
海洋放出の問題指摘・・環境団体 規制庁・東電と会合
東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に放出する計画をめぐり、環境団体のメンバーらが２日、原子力規制庁や東電と
自然エネ大転換こそ・・原自連提言「今こそ全力で」
元首相の小泉純一郎、細川護煕の両氏が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、吉原毅会長）は１日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やエネルギー安定確保のためにも原発ゼロ、自然エネルギー推進が
原発の復権・永久化めざす日米共同声明・・「最大限活用」の問題点
５月２３日の日米首脳会談後の共同声明では、原子力発電を「重要かつ信頼性の高い供給源」と位置づけ、小型モジュール炉などの開発加速を表明しました。また、公表された「気候パートナーシップ・ファクトシート」では既設炉の最大限活
島根原発２号機再稼働 知事同意・・共産党県議団ら県庁前抗議宣伝
全国で唯一、県庁所在地に立地し、半径３０キロ圈に約４６万人が暮らす中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県の丸山達也知事は６月２日の県議会本会議で再稼働同意を表明しました。 知事は同意判断に至った理由
主張 泊原発差し止め 「最大限活用」の危険は明らか
札幌地裁が、北海道電力泊原発１～３号機の運転差し止めを命じました。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとし、事故の場合、住民の生命・身体といった人格権が侵害されるおそれがあると指摘しました。安全性につ
全被害者賠償ぜひ・・福島第１事故 国会議員に要請 全国連絡会
今月１７日に予定されている東京電力福島第１原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は３１日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。
泊原発運転差し止め・・札幌地裁判決 津波対策が不十分
北海道内の住民１２０１人が北海道電力泊原発（泊村、運転停止中）は安全性に問題があるとして、運転差し止めと廃炉を求めた廃炉訴訟判決が５月３１日、札幌地裁でありました。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしてい
脱原発「へこたれない」新潟知事選 片桐氏及ばず
５月２９日投開票の新潟県知事選で、保守を含む幅広い層の市民と日本共産党、社会民主党、新社会党、緑・にいがたが擁立した「新しいリーダーを誕生させる会」の片桐奈保美氏（７２）は２０万３８４５票（得票率２２・４６％）を獲得し
老朽原発 廃炉にせよ・・大阪 ２１００人が集会・行進
「老朽原発このまま廃炉！大集会ｉｎおおさか」が２９日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれました。主催は同実行委員会。約２１００人が参加し、集会後、デモ行進し市民にアピールしました。 「原子力発電に反対する福井県民会
２０２２参院選 いわぶち氏「原発ゼロ」秋田 穀田氏迎え街頭演説
日本共産党秋田県委員会は５月２８日、秋田市のＪＲ秋田駅前で穀田恵二国会対策委員長を迎え街頭演説を行いました。いわぶち友参院議員・比例候補、藤本ゆり秋田選挙区候補が参院選での党躍進へ決意表明しました。 穀田氏は、今回の
島根県議会 再稼働を了承・・原発２号機 共産党など抗議
中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県議会は５月定例会初日の５月２６日の本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。 日本共産党は尾村利成県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と
再エネ社会 転換今こそ 環境団体と共産党国会議員団が懇談・・原発ゼロ 石炭火発廃止 省エネ住宅促進
日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会（責任者＝笠井亮衆院議員）は２３日、「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（ｅシフト）とＦＦＦ（未来のための金曜日）各地域グループから参院選に向けた「気候変動・エネルギー政