日本共産党の武田良介議員は３月７日の参院予算委員会で、「日本経済の健全で持続可能な成長のためにも、再エネ・省エネの抜本的普及が必要だ」と強調し、脱石炭・脱原発にかじを切るよう求めました。

　武田氏は、岸田文雄首相が昨年末のＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で民間団体から「化石賞」を受賞したのは「演説で石炭について触れなかったからだ」と指摘。主要７カ国（Ｇ７）のうち日本を除く各国が２０３５年までに電力部門のＣＯ２排出実質ゼロを掲げている一方、日本は２０５０年に向けて水素やアンモニア、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）などを活用するとしていることについて、「石炭火力発電の延命策にほかならない。なぜ日本はこのような延命策をとるのか」と追及しました。

　岸田首相は「アンモニアや水素を活用していく考えに立っている」と答弁。武田氏は「アンモニアを使っていたらＣＯ２削減効果は４％しかないという試算もある。ＣＣＵＳも実証段階だ。直ちに削減するなら今ある技術で再エネ・省エネに真剣に取り組むことが必要だ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月8日より転載）