東京電力福島第１原発事故から１１年となるのを前に、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は６日、国と東電の責任をあらためて問う全国交流集会（オンライン）を開催しました。

　福島県いわき市の会場で野木茂雄・現地実行委員会副委員長は、ロシアによるウクライナ侵略を糾弾し、原発への攻撃や核兵器の先制使用も辞さない姿勢に、「人類生存が脅かされる重大問題だ」と警鐘を鳴らしました。

　原発事故被害者の訴訟で２日に最高裁が東電の責任を確定し、国の「中間指針」を上回る損害を認めたことに触れ「たたかいはこれからが重要だ。全国で連帯して声を上げよう」と呼びかけました。

　「原発をなくす全国連絡会」の川村好伸氏、日本共産党の吉田英策県議が来賓あいさつしました。

　記念講演で原住連の伊東達也代表委員は、東電・国が市民の警告を無視し続けて過酷事故に至ったと指摘。ウクライナの事態に乗じて「安定的な電力供給」として原発の再稼働や新増設を狙う動きがあるが「とんでもない」と批判しました。

　原発立地自治体の参加者は「住民アンケートで過去にない数の回答があり、多くが再稼働に不安だと答えている」「再稼働を許さず、核のごみをこれ以上出させないたたかいを進めよう」と語り合いました。

　「ＡＬＰＳ処理水」（汚染水）海洋放出の撤回、原発のない日本をめざし「福島からのアピール」を採択しました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月7日より転載）