日本共産党の武田良介議員は３月７日の参院予算委員会で、「日本経済の健全で持続可能な成長のためにも、再エネ・省エネの抜本的普及が必要だ」と強調し、脱石炭・脱原発にかじを切るよう求めました。 武田氏は、岸田文雄首相が昨年
再エネ転換へ直ちに・・参院予算委 武田議員 脱石炭・脱原発迫る
原発
原発はいらない・・独で福島連帯の市民デモ
【ベルリン＝桑野白馬】東京電力福島第１原発事故から１１年を前に、ベルリンのブランデンブルク門前で５日、反原発集会が開かれました。ベルリン在住の日本人でつくる「サヨナラ・ニュークス・ベルリン」と、ドイツの反核・自然保護団
再稼働の動きに警鐘・・福島原発事故１１年 原住連が全国集会
東京電力福島第１原発事故から１１年となるのを前に、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は６日、国と東電の責任をあらためて問う全国交流集会（オンライン）を開催しました。 福島県いわき市の会場で野木茂雄・現地実行委
ロシアのウクライナ侵略 集会・デモ 抗議のうねり・・京都 原発攻撃許せぬ
ロシアによるウクライナへの侵略行為に抗議の声を上げようと５日、京都の市民らが三条大橋(京都市東山区)でスタンディングアピールを行い、５０人が参加しました。「改憲ノー市民アクション＠京都」が呼びかけたもの。 市民らは「
数多くの合意に違反・・原発攻撃で米専門家指摘
【ワシントン＝島田峰隆】ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことについて、米ハーバード大学ケネディ行政大学院のマシュー・バン教授は４日、「信じられないほど危険であり、まったく向こう見ずな行為だ」と批判しました。自身が所
原発のない社会ともに／事故忘れず連帯強く・・滋賀 「びわこ集会」に５００人 & 「早期の廃止は可能」・・福井 ４会場を結び集会 & 原発への攻撃に怒り・・奈良 「つどい」・デモ行進
事故忘れず連帯強く・・滋賀 「びわこ集会」に５００人 大津市の膳所（ぜぜ）公園で５日、「原発のない社会へ ２０２２びわこ集会」（実行委員会主催）が開かれ、５００人が参加しました。「福島原発事故を忘れることなく、被災し
原発攻撃 各国「代償重大」「撤退を」 安保理が緊急会合
【ワシントン＝遠藤誠二】国連安保理は３月４日、ウクライナのザポロジエ原発をロシア軍が砲撃・占拠したことを受け、緊急会合を開催しました。各国は「受け入れられない」「核テロ行為だ」とロシアを批判しました。 国際原子力機関
原発攻撃 ロシア非難・・官房長官 紙議員への答弁
松野博一官房長官は４日の参院予算委員会で、ロシアがウクライナ最大のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことについて「ロシアの蛮行は認められず、最も強い言葉で非難する」と述べました。日本共産党の紙智子議員への答弁。 松野官
ロシア軍が原発攻撃・占拠・・原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は４日、「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」と題する談話を発表しました。談話はロシア、ベラルーシの両大使館に送りました。全文は次の通りです。 ◇ ウクライナへの侵略をすすめている
次は「国の責任」だ・・原発避難３訴訟 原告・弁護団が会見
東京電力福島第１原発事故をめぐる国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、初めて最高裁の判断が示され、東電の敗訴が確定しました。一方で国の責任の有無について弁論が開かれることになりました。３件の集団訴訟の原告・弁護団
原発避難３訴訟 東電の賠償責任確定・・最高裁 国の責任 統一判断へ
東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、群馬訴訟、千葉訴訟の３件の集団訴訟について最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２
原発の課題解決できない・・小型炉 カナダの状況報告
ＮＰＯ・原子力資料情報室は３日、小型原発の開発を進めているカナダの状況についてのオンラインセミナーを開きました。 ブリティッシュコロンビア大学教授のＭ・Ｖ・ラマナ氏が小型モジュール炉（ＳＭＲ）の問題点を報告。すべての
安全性確保 上限なし・・参院議運委 原発めぐり倉林氏主張
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院議院運営委員会で、戦争の標的になりうる原発の「安全性確保」には上限がないとして、原発の新規建設や安全確認抜きの再稼働をやめるよう主張しました。同委は政府提出の山中伸介原子力規制委員会
柏崎刈羽原発のくい損傷・・規制委が現地確認へ & 東海第２再稼働工事を延長・・日本原電 ２４年９月まで
柏崎刈羽原発のくい損傷・・規制委が現地確認へ 東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を支える鉄筋コンクリート製くいの損傷状況について原子力規制委員会は１日、現地確認をし
ウクライナ侵略めぐり声明・・「原発停止を」ＮＰＯが警鐘
ＮＰＯ法人の原子力資料情報室は２５日、ウクライナ国内で原発が稼働する中でロシアによる侵攻が始まったことに関して、速やかな停戦とロシア軍の撤退、紛争地域に近い稼働中の原発の即時停止を求める声明を発表しました。 声明では
チェルノブイリ原発占拠許されぬ・・野口邦和氏に聞く
ロシア軍がウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発を占拠した問題について、野口邦和・元日本大学准教授（放射線防護学）に聞きました。 ◇ 外国の軍隊が勝手にやって来て他国の原子力施設を占拠したこと自体とんでもない問題です。
プルトニウム 融通へ・・電力各社 海外の所有権を交換
国内外に保有するプルトニウムの利用計画について内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は２月２２日、電気事業連合会（電事連）や電力各社にヒアリングを行いました。電事連は海外に保管するプルトニウムの所有権を交換して、保有量を
島根原発 「事前了解権 担保求める」・・鳥取県議会 安全協定改定案で知事
鳥取県議会は２月２２日、中国電力が鳥取県、米子、境港両市と島根原発（松江市）をめぐって締結する安全協定の改定案を示した件で、全員協議会を開き、平井伸治知事と質疑しました。平井知事は、「島根県と同等に扱うという覚え書きは
クローズアップ 岩手 原発汚染水「安全」チラシ・・学校での配布待った 中止の動き 急拡大
福島第１原発事故のＡＬＰＳ処理水（汚染水）の「安全」を強調したチラシを、国が岩手県久慈市の小中学校へ直接送付した（１月２９日付既報）ことが明らかになって３週間。県内の市町村では、児童・生徒へのチラシ配布を中止する動きが
経産省「原発処理水は安全」・・チラシの学校配布やめよ 宮城県議会 野党４会派
経済産業省と復興庁が福島原発から発生する汚染水で放射性物質が残存する「ＡＬＰＳ処理水」を「安全だ」と主張するチラシを県内の学校へ送りつけた問題で、県議会の野党４会派は２月２１日、村井嘉浩知事と伊東昭代教育長に配布しない